沿革

1957年(昭和32年) 輸出検査法による指定機関として、「財団法人 日本機械金属検査協会(JMI)」設立 (通商産業大臣認可)
1958年(昭和33年)
  • 電子・機械製品の検査開始
1961年(昭和36年)
  • 電磁環境試験開始(アメリカFCC規則対応)
1962年(昭和37年)
  • 電気製品の試験に関し海外機関と業務提携(アメリカ UL / カナダ CSA)
1963年(昭和38年)
  • 計測器の校正開始
1972年(昭和47年) 「財団法人 機械電子検査検定協会」と名称変更
1973年(昭和48年)
  • 計量法に基づく計量器の検定開始
1979年(昭和54年)
  • 建設材料試験開始
1990年(平成2年)
  • ISO 9000シリーズ(品質)認証開始
1993年(平成5年) 「財団法人 日本品質保証機構(JQA)」と名称変更
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の指定校正機関として標準供給開始
1994年(平成6年)
  • EQ-Net(世界各国の代表的なISO認証機関のネットワーク・現IQ-Net)参加
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の認定事業者として標準供給開始
1995年(平成7年)
  • ISO 14001(環境)認証開始
  • JQA総合製品安全認証制度に基づく第三者認証(S-JQAマーク認証)開始
1997年(平成9年)
  • 工業標準化法の試験所認定制度(JNLA)に基づく試験事業者として認定
1999年(平成11年)
  • 国際電気機器適合証明委員会(IECEE)よりIECEE-CB制度に基づく認証機関(NCB)として承認
2000年(平成12年)
  • 米国の代表的な試験所認定機関であるA2LAより校正機関として認定
  • ANF(アジアの製品試験・認証機関のネットワーク)に参加
2001年(平成13年)
  • 消費生活用製品安全法に基づく携帯用レーザー応用装置の適合性検査開始
  • 電気用品安全法に基づく特定電気用品の適合性検査開始
  • ISO/TS 16949(自動車)認証開始
  • JIS Q 9100(航空宇宙)認証開始
2002年(平成14年)
  • TL 9000(電気通信)認証開始
  • ISMS(情報セキュリティ・現ISO/IEC 27001)認証開始
2004年(平成16年)
  • 世界初のCDM指定運営機関(DOE)として、CDMプロジェクトの有効化審査/検証・認証開始(第10回 国連気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC COP10)において指定)
2005年(平成17年)
  • 薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始
  • 工業標準化法に基づくJISマーク認証開始
  • 国内における温室効果ガス排出量検証開始
  • ISO 22000(食品安全)認証開始
  • ISO 13485(医療機器・体外診断用医薬品)認証開始
2006年(平成18年)
  • ISO/IEC 20000(ITサービス)認証開始
2009年(平成21年)
  • 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発を開始 (独立行政法人新エネルギー・産業開発機構(NEDO)の実施する生活支援ロボット実用化プロジェクトの一環)
2010年(平成22年)
  • BS 25999(事業継続・現ISO 22301)認証開始
2011年(平成23年) 「一般財団法人 日本品質保証機構」へ移行
  • ISO 50001(エネルギー)認証開始
  • FSSC 22000(食品安全)認証開始
  • 機能安全評価・認証サービス開始
2012年(平成24年)
  • ISO 26262(自動車向け機能安全)認証開始
  • ISO 39001(道路交通安全)認証開始
2013年(平成25年)
  • タイに現地法人(JQA Asia (Thailand) Co., Ltd.)を設置
  • 真空計の校正サービスを開始
  • ISO 13482(生活支援ロボットの国際安全規格)認証開始
2014年(平成26年)
  • 日台MRA(相互承認協定)に基づく台湾商品検験法の適合性評価開始
  • ベトナムに駐在員事務所(Representative Office of Japan Quality Assurance Organization in Hanoi)を設置
2015年(平成27年)
  • 安全電磁センターならびに計量計測センターを世田谷区砧より八王子市南大沢へ移転
2016年(平成28年)
  • 横浜建材試験室を開設

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