カーボンフットプリント

カーボンフットプリント（CFP）とは、商品やサービスのライフサイクル全般（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された温室効果ガス（GHG）の量を、CO2量に換算し、商品やサービスに表示し「見える化」するものです。JQAは、このカーボンフットプリントの検証技術開発に積極的に取り組んでいます。

カーボンフットプリントは、2007年にイギリスが先行して制度を導入し、その後、フランスやドイツ、韓国等でも取り組みが開始されるなど、GHG排出量を削減するツールの一つとして国際的に注目されています。国内では、経済産業省が中心になってカーボンフットプリントに関する各種ルール作りや試行事業を開始するなど、制度の導入に向けた動きが進んでいます。

これらと並行して、ISO（国際標準化機構）においても、カーボンフットプリントの国際規格（ISO 14067）に関する本格的な検討が2009年1月より開始され、2011年11月の発行を目指して開発作業が進められています。日本からも国際会議に専門家が派遣され、規格開発に積極的に参画しています。 ISO 14067は、パート1とパート2の2部構成となっており、パート1はカーボンフットプリントの算定方法、パート2は算定した結果の表示方法（コミュニケーション方法）に関する内容となっています。

カーボンフットプリントに多くの事業者が取り組み、普及が進むことによって、事業者と消費者の双方による相乗的なGHG排出量の削減につながるとともに、事業者と消費者のそれぞれに次のような動きが促進されると期待されています。

事業者にとって：

サプライチェーン全体におけるGHG排出量を定量的に把握することで、削減効率の高いポイントを把握し、事業者単位を超えた一体的な削減対策により、全体最適化を実現
価格だけでなく、「低炭素」を新たな評価軸とすることによる、商品やサービスの比較優位性の向上
GHG排出量低減の取組を商品やサービスを通じて「見える化」することにより、自らの環境対策を消費者に直接的にアピール

消費者にとって：

自身の消費活動に伴うGHG排出量を定量的に把握することによる低炭素なライフスタイルへの変換
より低炭素な商品やサービスを選択することによる、低炭素社会構築への貢献

カーボンフットプリントの例（缶飲料）