国内温室効果ガス(GHG)排出量検証

第3回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP3)で合意した「京都議定書」で定められた温室効果ガス(GHG)削減に向けた取り組みの第一約束期間(2008年から2012年)において、日本は6%の削減目標が割り当てられています。
この削減目標を達成するために企業、団体や自治体などは、さまざまな活動に取り組んでいます。その活動の一つに、GHGの排出量取引があります。

国内では、2005年4月から環境省主導の自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)が、また2008年10月から「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が開始されています。自治体においては、東京都が2010年4月より、国内初となる本格的なキャップ&トレード(「総量削減義務と排出量取引制度」)を導入しました。

また、排出量取引の他にも、GHG排出削減/吸収プロジェクトの削減量/吸収量を算定してクレジットとして認証・発行する、オフセット・クレジット(J-VER)制度も発足し、さまざまなGHG排出削減のための取り組みが進んでいます。

当機構はいずれの制度においても、第三者検証機関として豊富な経験と実績を積んできました。

当機構はこれらの実績や、海外におけるCDM・JIプロジェクトの審査等で蓄積した経験を生かし、質の高いGHG排出量検証を提供しています。

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