埼玉県「目標設定型排出量取引制度」

埼玉県は2010年3月、埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針を制定し、「目標設定型排出量取引制度」(以下、「埼玉県制度」)を導入しました。これは、すでに温室効果ガス排出量のキャップ&トレード制度を導入している東京都と連携するものです。
対象事業所は、2015年4月1日から2020年3月31日までの第2計画期間について、2019年7月末までに温室効果ガス排出量の削減目標を達成するように努める必要があります。また、基準排出量および年度ごとの温室効果ガス排出量やクレジット発行のための排出削減量の算定にあたっては、登録検証機関による検証を受けなければなりません。

検証は、以下のタイミングで受ける必要があります。

  1. 目標達成状況の確認時
  2. 排出量取引(超過削減量を他社へ売却)を行う時

当機構では、お客さまの削減活動が計画的で効率的に行えるよう、以下のような検証実施時期をご提案いたします。

検証実施時期のご提案

■第2計画期間で新たに対象事業所と認定された場合の基準排出量検証:

対象事業所と認定されたら速やかに検証を実施することを推奨しています。

  • 早めに検証を実施し基準排出量を早期に確定させることにより、計画的で効率的な削減活動に寄与します。
  • 算定体制の構築や根拠資料の整備といった検証の準備を早期にしておくことで、計画期間における排出量の算定を効率的に実施することができます。

■第1計画期間から引き続き対象事業所として削減目標を達成する場合の年度排出量検証:

毎年度の実施(または隔年で実施)を推奨しています。

  • 毎年度の排出量を確実に把握し、タイムリーに検証を行うことで、計画的で効率的な削減活動に寄与します。
  • 算定に必要な根拠資料を紛失するなどのリスクを軽減できます。

検証実施時期

JQAの強みと実績

  • 豊富な経験

    埼玉県制度の大規模事業所約600事業所のうち、当機構は約100事業所の検証を実施しています。また、連携する東京都制度では、毎年度約250事業所を対象に検証を実施しています。

  • 充実したフォローアップ体制

    営業担当者も検証主任者の資格を有しており、制度の説明から検証内容のご相談までお客さまのちょっとした疑問やお問い合わせにも対応しています。

  • 質の高い検証サービスを提供

    当機構は、GHG検証のほかにマネジメントシステム、計測器の校正・計量器の検定、JISに関する認証・検査を実施してきた校正・中立な第三者機関です。認証機関のパイオニアとしてこれまで培ってきた経験をもとに質の高い検証サービスを提供しています。

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関連リンク

埼玉県制度での当機構の登録区分については、埼玉県目標設定型排出量取引制度のウェブサイトをご確認ください。

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