データセンター安全対策適合証明

地震・水害・火災などの災害や人的被害から情報資産を守り、また万一被害を受けた場合、速やかに復旧できるように備えることは情報システムの安定稼動、事業継続のためには必要なことです。

情報セキュリティに関して、ISO/IEC 27001、 ISO/IEC 20000、 ISO 22301など各種の規格が注目される一方、従来から重視されている建物・設備面での対策状況についての評価として、安全対策基準があります。安全対策基準では、防火対策、防水対策、耐震対策、防犯対策、さらに電磁環境対策、電力および空調の安定供給、事業所の要員の安全確保にいたるまで専門技術・知識が集約されています。このような対策を実施することで、地震、台風などの自然災害、火災、不審者の侵入などの脅威に対して、データセンターやサーバハウジングサービスにおけるコンピュータシステム、インフラストラクチャーの安定稼動、信頼性を維持・向上させることができます。

当機構はこのような安全対策の重要性を認識し、長年のセキュリティ検査を通して培った技術と経験を基に、データセンターの安全対策基準に基づく適合証明を行っています。

適合証明を取得するための検査には、設備に関する検査と、設備の適合レベルを維持・管理することを目的とした運用検査があります。

なお、日本データセンター協会が策定する「データセンターファシリティスタンダード(JDCC FS-001)」に基づく検査(稼働信頼性個別検査)を実施しています。詳しくは、下記リンクからご覧ください。

安全対策基準(参考)

  1. 情報システムの設備環境基準(一般社団法人 電子情報技術産業協会 JEITA)
  2. 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(公益財団法人 金融情報システムセンターFISC
  3. JQA情報システム及び関連設備の運用基準(PDF:108KB)
  4. データセンターファシリティスタンダード(特定非営利活動法人 日本データセンター協会 JDCC


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