JQAは、環境マネジメントシステムの効果を高め、
自らの社会的な価値向上をめざしている組織に
システム改善の気づきを提供する審査を行います。
○ISO14001概要 ▽ISO14001審査登録の流れ ▽ISO14001よくある質問
ISO14001は、サステナビリティの考えをもとに社会のニーズに応え、環境と経営の両立をめざす環境マネジメントシステムの国際規格です。
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001は、環境リスクの低減および環境への貢献と、経営との両立をめざすマネジメントシステムです。事業活動を取り巻く環境リスクはますます多様になり、中堅・中小組織においても環境リスクの低減努力や環境への貢献活動の重要度が増しています。環境マネジメントシステムを積極的に取り入れ、環境と経営の両立をめざす取り組みは、持続可能な発展を求める組織の価値を高めるものとして幅広いステークホルダー（利害関係者）から高く評価されます。
また、多くの組織の環境報告書や社会的責任（CSR）レポートにおいては、組織の環境管理活動としてISO14001のマネジメントシステムの効果が認められ、その認証取得は電気・電子産業からさまざまな産業分野に拡大・普及しています。
JQAは、さまざまなベストプラクティスを知る審査員がステークホルダーの視点に立った審査で、環境パフォーマンス改善への視野を広げます。
JQAの環境マネジメントシステム審査は、常にステークホルダーの視点に立つことを基本に、組織の社会的信頼の維持・向上に役立つ審査を行います。また、環境マネジメントシステムは業務プロセスと一体となっているのが望ましいことから、審査のための審査ではなく、業務プロセス重視、現場重視で審査を行います。
JQAの審査員は、多くの組織の審査で培った経験があり、さまざまなベストプラクティスを熟知しているので、環境パフォーマンスの改善に取り組む組織や担当者が視野を広げる“気づき”のきっかけとなる審査を行います。さらに、環境マネジメントシステムの成熟度を考慮したEMSステップアップ診断などの提案も行います。
JQAのISO14001審査では、組織や社会のニーズを考慮したうえで、特に以下の点を重視しています。
（1）業務プロセスの重視
- 単に規格要求事項に適合しているかだけを見るのではない審査を行います。
- 業種特性に配慮した審査を行います。
- 現場を重視し、業務の流れの中に環境マネジメントシステムが導入され、運用されているかに重点を置きます。
（2）システムの妥当性、有効性
- 継続的改善を実現するために、システムの妥当性、有効性に重点を置いた審査を行います。
- 全体の仕組みの改善とつながりを注視し、パフォーマンス向上に結びつく審査を行います。
（3）ステークホルダーの視点
- ステークホルダーの視点からシステムを見ることにより客観性・公平性の高い審査を提供します。
- 組織の環境マネジメントシステムへの信頼性と価値の向上に結びつく審査を行います。
- 第三者の視点から組織内にある各プロセスの相互関係と全体像に注目し、審査を通じて“気づき”を提供します。
- システム改善にフィードバックがあり、企業経営に役立つ審査を行います。
ISO14001審査登録の流れ：導入決定から、登録、登録後のステップ
△ISO14001概要 ○ISO14001審査登録の流れ ▽ISO14001よくある質問
ISO14001に関するよくある質問
△ISO14001概要 △ISO14001審査登録の流れ ○ISO14001よくある質問
審査機関によって審査工数が異なるのはなぜですか？
審査を通じて何をめざしているかの違いです。
審査工数は国際的に認知されたガイドラインに沿って算出されますが、同じISO14001の規格でも、審査機関によって審査工数に若干の差が生じています。それは、各審査機関が審査を通じて何をめざしているかの違いです。
JQAの審査は、マネジメントシステムのPDCAおよびマネジメントシステムレベルでの有効性に重点を置いています。その確認のために、PDCAのDにあたる現場でのシステムの運用状況についても実際の業務の流れに沿って十分に確認します。このためJQAでは、組織の規模やサイトの数、環境負荷の大きさ、業務内容の複雑さなどを考慮して、その組織に必要な審査工数を組織ごとに設定しています。
- 審査はいつ頃申し込めばよいのでしょうか？
- まず、審査希望月の4ヵ月前までに審査登録申込書をご提出ください。
JQAでは、組織の業種特性を考慮した審査チームを編成しています。審査登録申込書は希望月の4ヵ月前までに、また、審査日程申込書は遅くとも審査希望月の2ヵ月前の5日までにご提出ください。
- 「影響を及ぼすことができる環境側面」とは、どこまでを抽出・評価すればよいですか？
- 組織の業務プロセスの上流から下流までの環境影響を考慮し特定します。
抽出・評価の範囲は、組織の活動や製品・サービスの内容により変わりますが、組織の業務との関係から影響が認められるものについては、対象としておく必要があります。
●組織が影響を及ぼすことができる環境側面の例示
