マイナンバー制度対応 リスク評価サービス

概要

“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン”を基にした当機構独自のチェックで、マイナンバー制度への準備状況を確認し、確認結果を評価報告書の形でお渡しします。マイナンバー制度への準備を進めるきっかけとして、また準備の抜け・漏れの防止としてご活用いただけます。

マイナンバー制度への事業者の対応

全ての事業者にマイナンバーの管理が義務付けられます。
さらに、業務委託先へのマイナンバーに関する監督責任があるなど、幅広い対応が必要となります。

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱う必要があります。
マイナンバーにはセキュリティ対策を取ることが義務付けられており、意図せず情報が漏洩してしまった場合でも、管理不十分で罰則が科せられることもあります。また、業務を委託した場合でも、委託先で問題が発生すると監督責任を問われます。

JQAのリスク評価サービス

客観的な第三者の視点で準備状況を確認し、抜け漏れを防止

当機構は日本最大の認証機関として、ISO 27001などのセキュリティ関連審査を通して監査ノウハウを培ってきました。これを活かし、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を基にした当機構独自のチェックで、マイナンバー制度への準備状況を確認します。
確認結果は、評価報告書の形でお渡ししますので、準備を進めるきっかけとしてご活用いただけます。

期待されるメリット

  • 管理体制に対しての客観的な評価を得られます
  • 第三者評価によりステークホルダーへの説明責任を果たせます
  • 定期的に評価サービスを利用することで、法令改正などへの対応を漏れなく行う習慣がつきます

関連リンク

ページの先頭へ