ISO 50001（エネルギー）

省エネ法の対応に有効なツールといえます。

改正省エネ法が2010年4月から施行され、今までのような工場単位のエネルギー管理から事業者単位のエネルギー管理にまで対象が拡大されました。規模に応じて省エネ計画の届出やエネルギー使用状況の報告などが義務付けられ、組織は一層のエネルギーパフォーマンスの改善に努める必要があります。組織はISO 50001を導入することで、客観的な評価をもとにPDCAを回し、省エネ法に対応した目標を達成できます。

ISO 50001はエネルギーパフォーマンスの改善に焦点を当てた規格です。

ISO 14001は環境側面全般を対象範囲としているため、必ずしもエネルギーパフォーマンスの改善に焦点を当てているわけではありません。ISO 50001はエネルギーパフォーマンスの改善について、より具体的な要求事項が盛り込まれているため確実な改善が見込めます。

特徴的な要求事項

• エネルギーレビュー
  自組織のエネルギー使用を過去・現在・未来に分けて測定・分析し、著しいエネルギー使用の設備や装置、システムを特定すること。
• エネルギーベースライン
  基準値のこと。たとえば過去12カ月のエネルギー量を測定して作ったベンチマークなど。
• エネルギーパフォーマンスインディケーター
  評価指標のこと。

既にISO 14001を取得されている組織には、より効率的にISO 50001が取得できるよう審査を行います。

ISO 50001はISO 14001と親和性の高い規格であることから、少ない審査工数で審査が可能です。また、JQAの複合審査（同時審査）を行っていただきますと、費用面でも作業面でも効率的に審査を受けることができます。

ISO 50001が海外企業の調達要件になってきています。

アメリカのグローバルカンパニー（流通産業、情報産業など）では、取引にエネルギー効率に関する情報公開の提供を呼びかけており、ISO 50001の重要性は高まっています。

業務相談と予備評価を通じてサポートする体制がございます（有償）。詳細についてはお気軽に当機構までお問い合わせください。