北洋銀行、北海道二十一世紀総研と食品安全規格の普及促進・導入に向けた三者連携協定を締結

2017年12月7日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、このたび、株式会社北洋銀行(取締役頭取:石井 純二)および株式会社北海道二十一世紀総合研究所(代表取締役社長:中村 栄作)と、北海道内の食品関連企業への食品安全規格の普及促進および導入の推進に関する連携協定を締結しました。

(写真左より)株式会社北海道二十一世紀総合研究所中村栄作代表取締役社長、当機構理事長小林憲明、株式会社北洋銀行柴田龍取締役副頭取(写真左より)
株式会社北海道二十一世紀総合研究所 中村 栄作 代表取締役社長、
当機構 理事長 小林 憲明、株式会社北洋銀行 柴田 龍 取締役副頭取

本協定に基づき三者は、HACCP、ISO 22000およびFSSC 22000など国際的に認められた食品安全規格に基づく対策を普及し、より安全・安心な食品の提供を実現するために、セミナーによる周知活動等を連携して実施していきます。

現在、政府は食品・農林水産物の輸出増や販路拡大、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた訪日外国人への安全・安心な食品の提供に向けて、食品衛生管理の国際標準であるHACCPの制度化を検討中です。また、食品メーカーや流通企業の中には、HACCPによる食品衛生管理を包含するISO 22000、FSSC 22000の認証取得を推奨する企業もみられ、食品安全規格への取り組みは安全・安心な社会をつくる上で欠かせないものとなっています。

当機構は、本連携協定に基づき三者共同で開催するセミナーを通じて、食品安全規格の普及促進および導入の推進に努めるとともに、これらの規格に基づく認証業務を通じて、国内外でのより安全・安心な食品の提供の実現に貢献していきます。

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