電気用品安全法(PSEマーク)
(法律に基づく業務)

概要

電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。


1961年に制定された電気用品取締法が抜本的に改正され、2001年4月1日に電気用品安全法として施行されました。
関連する法令は次の3つがあり、事業者に求められる手続き等が具体的に規定されています。

  • 電気用品安全法施行令
  • 電気用品安全法施行規則
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令

電気用品の品目としては、電気用品安全法に基づき457品目(2015年7月現在)が指定されています。


電気用品を製造または輸入を行う事業者は、法に定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。

特定電気用品のマーク(116品目)、特定電気用品以外のマーク(341品目)

電気用品の製造、輸入または販売を行う事業者のフロー

電気用品の製造または輸入を行う事業者の義務の図

電気用品の製造または輸入を行う事業者の義務

  • 経済産業局等への届出(法第3条 事業の届出)
  • 技術基準の適合義務(法第8条第1項 技術基準適合義務)
  • 出荷前の最終検査記録の作成と保存(法第8条第2項 自主検査)
  • 表示義務(法第10条第1項 表示)
  • 特定電気用品の適合性検査(法第9条 適合性検査)
    特定電気用品を製造または輸入する事業者は、登録検査機関において当該電気用品の型式区分ごとに適合性検査を受け、その適合証明書を保存する義務があります。なお、輸入事業者は、海外製造事業者から適合同等証明書の副本を入手し保存している場合は、適合性検査を省略できます。

当機構は、電気用品安全法で定める適合性検査を行うことができる登録検査機関です。

適合性検査業務の登録区分

  • 小形単相変圧器及び放電灯用安定器
  • 電熱器具
  • 電動力応用機械器具
  • 電子応用機械器具
  • 交流用電気機械器具
JQA PSEマーク

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