国内電波法の型式指定ラベル表示に関する法改正のお知らせ（電磁的表示の追加）

2017年5月11日
一般財団法人日本品質保証機構

日本国内電波法につきまして、これまで技術基準適合証明もしくは工事設計認証を受けた特定無線設備に対してのみ認証マークの電子表示が認められておりましたが、平成29年4月17日付の法改正により、型式指定もしくは型式確認を受けた高周波利用設備についても電子表示が認められるようになりました。

詳しくは総務省ホームページ内、平成29年4月17日公布の「概要」および「平成29年総務省令第35号」をご参照ください。

総務省ホームページ「平成29年総務省令第35号」

本改正は、平成28年に行われた「電波政策2020懇談会」の結果が反映されたものです。今後の電波法令に関する法改正につきましても同様に「電波政策2020懇談会　報告書」によって示唆されている内容が適時反映されていくものと想定されます。

詳しくは総務省ホームページ「電波政策2020懇談会」の各種資料をご参照ください。

総務省ホームページ「電波政策2020懇談会」

当機構は総務省より指定を受けた特定無線設備の登録証明制度における登録証明機関として、特定無線設備にかかわる認証試験を提供しております。各種EMC試験・無線試験をはじめ、日本国電波法の認証のほか、各国無線認証の取得に際しても、ぜひ当機構のサービスをご利用ください。