日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価業務開始
～台湾BSMIより適合性評価機関として初の承認～
2014年10月1日
一般財団法人日本品質保証機構
当機構は、9月23日、日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」（日台MRA）に基づく台湾商品検験法※1の適合性評価機関として台湾の経済部標準検験局（BSMI）より承認され評価業務を開始しました。日台MRAに基づく適合性評価機関としての承認は当機構が初めてです。
当機構の適合性評価サービスの範囲は、以下の3品目が対象で、認証方式は認証登録制度（RPC制度）のみとなります。
① 情報機器
② AV機器
③ 家電機器
本サービスは以下のような特長があります。台湾へ電気・電子製品を輸出される皆さまはぜひご利用ください。
本サービスの特長
- お申し込みから適合性評価までを日本国内で完了できるため、適合証明書発行までの時間が短縮できます。
- 台湾へ試験サンプルを送らなくても、日本国内の当機構の試験所※2で安全試験と電磁環境試験を完了できます。
- 工場検査を希望される場合、当機構の検査員が訪問し日本語で対応します※3。
- お申し込みから適合証明書発行まですべて日本語での対応となりますので、進捗状況の確認がスムーズに行なえます。また、台湾での技術会議等で審議される基準の改定や解釈について、随時日本語でお知らせいたします。
- ※1 台湾での正式法律名称は、「商品檢驗法」です。
- ※2 当機構は、台湾の財團法人全國認證基金會（TAF）より、試験機関としての認定を取得しており、商品検験法に基づく認証登録（RPC）、型式認可（TA）および自己宣言（DoC）に必要な台湾試験レポート（CNSレポート）を発行することができます。
- ※3 当機構は、BSMIより商品検験法に基づく検査機関としても承認されています。
＜参考＞日台民間相互承認取決めの詳細については、公益財団法人交流協会の以下のWebページをご覧ください。
「相互承認に関する協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間相互承認取決め」）について
