地方公共団体実行計画策定支援サービスのご案内

2017年3月8日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、地方公共団体に義務付けられている「実行計画」の策定を支援しています。

地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて、地方公共団体実行計画を策定するものとされています。地方公共団体実行計画は大きく分けて2つの部分(「事務事業編」と「区域施策編」)から構成されます。

地方公共団体実行計画(事務事業編)とは

国の「地球温暖化対策計画」に即して、当該都道府県および市町村の事務および事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減ならびに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画です。
地方公共団体実行計画(事務事業編)は、全ての都道府県および市町村に策定が義務付けられています。また、特別区、一部事務組合および広域連合も、地方自治法に基づき、温対法第21条が準用されるため、地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定が義務付けられています。

地方公共団体実行計画(区域施策編)とは

都道府県、指定都市および中核市(施行時特例市を含む)が、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画です。計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

当機構は、CDMをはじめとする温室効果ガス削減・吸収プロジェクトの審査経験や、CO2削減ポテンシャル診断機関としての知見を基盤として、策定の支援を行っております。

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