温室効果ガス等の環境情報の第三者検証について

2020年5月7日更新
2020年4月17日
一般財団法人日本品質保証機構
地球環境事業部

5月4日（月）、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の期間延長が政府より表明されました。これを受けて当機構では、引き続き業務の縮小、延期などの対応をとらせていただくことといたしました。

温室効果ガス等の環境情報の第三者検証における国内および海外の現地審査につきましては、当面の間、原則延期の方針を継続させていただきます。ただし、納期の変更ができないなどの事情を有する一部の検証業務は、最新の国や地方行政の情報や指示を考慮して、個別に現地審査の実施を判断させていただきます。

現地審査の実施の際は、感染予防のため以下の方針で対応いたします。

• 3密回避のための環境整備や参加者の健康管理の状況に関して、事前の情報交換や要請をさせていただいたうえで現地訪問の可否を検討いたします。
• 可能な場合においては、事前の根拠資料を確認したうえでのWebミーティング等を利用したリモートによる一部検証作業の実施を検討いたします。
• 納期や提出期限などとの関係で支障のない範囲で、6月以降での遅い時期での現地審査の実施をお願いする場合がございます。

ご不明な点やご希望などがございましたら、お手数ではございますが、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

当機構では、お客さまとご家族の皆さま、および当機構の職員等の安全確保と感染拡大の防止を最優先に考え、政府の方針に基づき感染拡大防止に努めてまいります。
何卒ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。