JISマーク表示制度の概要

2005年10月から、新しいJISマーク表示制度(JISマーク表示制度)による認証が開始されました。
このJISマーク表示制度への変更は、工業標準化法の改正(2004年6月9日)に伴うものです。


[対象事業者]
国内の製造業者・輸入業者・販売業者・加工業者
海外の製造業者・輸出業者・加工業者


製品にJISマークを表示する場合、旧工業化標準化法に基づく旧JISマーク表示制度では、工場に対する表示認定と公示検査を受ける必要がありました。
新しいJISマーク表示制度では、国が登録した第三者認証機関(登録認証機関)による製品認証および定期的な認証維持審査を受けることにより、製造業者や加工業者のほか、輸出入業者および販売者でも製品にJISマークを表示することが可能となりました。


当機構は、新しいJISマーク表示制度での製品認証および認証維持審査を行う認証機関として、2005年10月3日付で国の登録を受け、14区分・1100を超える規格において、認証サービスを提供しています。
(認証の対象は「認証対象JIS規格一覧」をご覧ください)


JISマーク表示制度での製品認証と認証維持審査に関する実施手順(認証手順)は、国が定める認証指針に沿って、認証機関が作成しなければならないこととなっています。
認証指針については以下の通りです。


  • JIS Q 1001:適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-一般認証指針
  • JIS Q 1011:適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(レディーミクストコンクリート)
  • JIS Q 1012:適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品)
  • JIS Q 1013:適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(鉄鋼製品第1部)

<関連法規>

  • 工業標準化法の一部を改正する法律(法律第九十五号、平成16年6月9日)
  • 日本工業規格への適合性の認証に関する省令(厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第六号、平成17年3月30日)

※旧工業標準化法に基づく旧JISマーク表示制度:
旧工業標準化法に基づく旧JISマーク表示制度は、鉱工業品の形状、品質、性能などの内容を日本工業規格(JIS規格)で具体的に規定して、そのJIS規格に適合する製品またはその包装、容器もしくは送り状に旧JISマークを表示できる制度です。1949年の工業標準化法の制定から半世紀を超えて維持されてきました。

適用規格であるJIS規格は、工業標準化法に基づき制定される規格であり、我が国の工業標準化の促進を目的として、鉱工業品の形状、品質、性能、生産方法、試験方法等、全国的に統一等を図る必要のあるものを規定しています。

旧工業標準化法に基づく旧JISマーク表示制度で、製品に旧JISマークを表示するには、工場が国または国の指定する指定認定機関による審査(JIS表示認定)を受けることになっていました。また、認定後は、官報公示された検査対象製品について、国または国が指定する検査機関による公示検査を受けることになっていました。

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