当機構と日立、制御システム向けセキュリティマネジメントシステムの普及促進に向けた取り組みに合意

2016年7月7日
一般財団法人日本品質保証機構

一般財団法人 日本品質保証機構(理事長:小林 憲明/以下、当機構)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、電力・ガス・水道・鉄道といった、社会を支える重要インフラの制御システムに対するセキュリティマネジメントシステムの普及に向けた取り組みを、共同で推進することに合意しました。

本合意に基づき両者は、“国際標準「IEC 62443-2-1」に規定されている制御システム向けセキュリティマネジメントシステム”(以下、CSMS)に基づくセキュリティ対策を普及させて、安全・安心な社会を実現するため、セミナーなどをはじめとした周知活動を連携して実施していきます。

※CSMS:Cyber Security Management System

近年、ITやネットワーク技術の進展にともない、ネットワークに接続されている重要インフラに向けたサイバー攻撃による脅威が増加しています。そのため、電力・ガス・水道・鉄道・石油・化学などのプラント設備など、社会を支える重要インフラを制御するシステムのセキュリティを確保することは、安全・安心な社会の中で重要な鍵となります。

当機構は、制御システムを運用する企業のCSMS認証を世界で初めて行うなど、CSMSの普及に取り組んでいます。
また、日立はこれまで、入退室管理や指静脈認証などのフィジカルセキュリティから、情報システムやネットワークなどのサイバーセキュリティまで、トータルに提供するセキュリティソリューションベンダーとして、社会を支える重要インフラの事業者向けにさまざまなソリューションを提供しています。また、今回、「CSMS構築支援サービス」の提供を開始するなど、CSMSへの取り組みを拡充しています。
両者は、本合意にもとづき、それぞれが開催・参加するセキュリティに関するセミナーなどで、CSMSについて積極的にアピールしていきます。

今後も当機構は、認証業務を通じて、社会を支える重要なインフラのセキュリティレベルを向上させ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

今回の合意内容

安全・安心な社会インフラシステム実現に貢献するため、CSMSにかかわる広報や展示会、セミナーなどをはじめとした周知活動を連携して実施する

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