2020年11月6日
一般財団法人日本品質保証機構
当機構は、2010年（平成22年）度より運輸安全マネジメント制度の第三者機関として国土交通省から認定を受け、評価サービスを提供しております。
運輸安全マネジメント制度とは、ヒューマンエラーによる運輸事業者の事故の多発を受け、2006年（平成18年）に国土交通省によって創設された制度です。本制度では、全ての運輸事業者が輸送安全の取り組みを推進し、構築した安全管理体制をPDCAサイクルにより継続的に見直し、改善を実施。安全性の向上を図ることが求められています。導入当初は大規模運輸事業者※を対象に国土交通省により評価が行われてきましたが、さらなる普及、浸透を目的に2009年（平成21年）10月から機関による評価がスタートしました。当機構も、2010年（平成22年）度より評価サービスを提供しています。
しかし、本制度開始後も貸切バスの事故が相次ぎ、安全性の確保への社会的要請が高まったことにより、2017年（平成29年）度から貸切バス事業者には5年更新の事業許可制度が導入されました。さらに、2022年（令和4年）4月以降の許可更新の際に、過去5年以内に行政処分（文書警告を除く）を受けた貸切バス事業者においては、国土交通省から認定された民間の第三者評価機関による当該評価を受けることが義務付けされました。
当機構は、国土交通省主任運輸安全調査官としての業務体験を持つ評価員を中心に、運輸安全マネジメント評価を実施しています。ご相談やお見積りについては、以下よりお問い合わせください。
※大規模運輸事業者：
200両以上のバス事業者（貸切バスを除く）、300両以上のタクシー・トラック事業者など。2018年（平成30年）4月より、タクシー・トラック事業者については評価対象事業者が300両以上から200両以上に拡大されました。
