2017年5月24日
一般財団法人日本品質保証機構
欧州委員会は、2017年5月9日付けでEU域内での無線周波数管理に関する新たな草案「Amending Decision 2006/771/EC on harmonisation of the radio spectrum for use by short-range devices and repealing Decision 2006/804/EC」をWTOへ提出しました。
これまでEU域内では、IoT(Internet of Things)やM2M(Machine to Machine)Deviceの増加に伴い、免許不要局である短距離装置(SRD:Short Range Device)用の使用周波数範囲を拡大することが検討されてきました。今回欧州委員会よりWTOへ提出された草案によると、2018年1月1日以降はこのDecision(決定)がEU域内の各国に適用されることになります。
追加された周波数範囲は、870~876MHzと915MHz~921MHzの2帯域です。特に920MHz帯の一部については、北米や日本と同じ周波数となりEU域内でも同一の無線機器(RFIDやZigbee等)が使用できるようになります。しかしながら、引き続きEU域内の整合に向けてさまざまな調整がなされることが予想されますので、今後の動向にご注意ください。
各種EMC試験・無線試験をはじめ、各国無線認証の取得のほか、日本国電波法の認証取得に際しても、ぜひ当機構のサービスをご利用ください。