2022年5月16日
一般財団法人日本品質保証機構
2022年1月12日、欧州連合官報は、欧州無線機器指令（Radio equipment directive, RED）のサイバーセキュリティに関連する、第3条3項（d）（e）（f）の施行に関し、委任規則（EU）2022/30を発表しました。同規則は、EU市場に投入される適用可能な無線機器について、サイバーセキュリティを強化するものです。2022年2月1日（現地時間）に発効し、2024年8月1日（現地時間）に義務化される予定です。
新規制は「インターネット接続された無線機器」に適用され、機器がインターネットを介して直接接続するか、他の機器を経由して接続するかは問わず、以下のことが要求されます。
(d) ネットワークまたはその機能に損害を与えず、またはネットワーク・リソースを悪用せず、許容できないサービスの低下を引き起こさないこと。
(e) ユーザーおよび加入者の個人データおよびプライバシーを保護するための手段を組み込んでいること。
(f) 不正行為から保護するための一定の機能をサポートすること。
この規制は、特定の無線機器の設計と製造においての必須要件を定めています。RED第3条3項規制の範囲をカバーする整合規格はまだありませんが、規格は制定され、欧州委員会の評価を受けて、要件が義務付けられる10ヵ月前には導入される予定です。
（上記内容と参考リンクの原文が違っている場合は、原文が優先されますことをご了承ください）
当機構は、欧州の規格制定団体ETSIが作成した、民生用IoT機器のサイバーセキュリティの規格であるETSI EN 303 645や産業用制御システム向けサイバーセキュリティの規格であるIEC 62443シリーズの評価を、申請代行サービスとして提供しております。
また、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験も承っておりますので、ぜひご利用ください。
当機構は、中国のCCC認証やCQCマーク認証 （部品認証試験含む）、中国エナジーラベル認証、中国RoHS等、各種認証取得も申請代行サービスとして提供しております。
また、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験も承っておりますので、ぜひご利用ください。
