台湾 -「オーディオ・ビデオ機器の法的検査要件改正」のお知らせ
～ 2025年1月1日（現地時間）から適用開始 ～
2022年11月11日
一般財団法人日本品質保証機構
台湾で輸出入商品や上市される商品の検査を管轄している経済部標準検験局（Bureau of Standards, Metrology and Inspection; BSMI）は、2022年11月1日、オーディオ・ビデオ機器18品目の法的検査要件改正を公布しました。
主な内容は以下のとおりです。
- 消費者の安全を確保するため、オーディオ・ビデオ機器の検査基準としてCNS15598-1:2020とCNS15936:2016を採用します。
- 映像記録または再生装置には、消費者を難聴から保護するために、音量制限の要求が含まれます。
- 施行日： 2025年1月1日
改正後の検査基準は公表日から施行し、改正前の検査基準は2025年1月1日から適用を停止します。 掲載商品の検査方法、適合性評価方法、証明書発行期間、検査料率に変更はありません。 検査方法が適合宣言書による場合は、2024年12月31日までに改正後の検査基準に基づき適合宣言書を再署名しなければなりません。
- 対象製品の範囲については、参考リンクの「経済部標準検験局 経標三字第11130010220号」と「Amendments to the Legal Inspection Requirements for Audio and Video Equipment」をご参照ください。
（上記内容と参考リンクの原文が違っている場合は、原文が優先されますことをご了承ください。また、本文中の日時は現地時間になります）
当機構は、台湾のBSMI認証やNCC認証等、各種認証取得も申請代行サービスとして提供しております。
また、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験なども承っておりますので、ぜひご利用ください。
