台湾 -「デジタルビデオカメラ・デジタルカメラの法的検査要件改正」のお知らせ
～ 2025年1月1日（現地時間）から適用開始 ～
2022年11月14日
一般財団法人日本品質保証機構
台湾で輸出入商品や上市される商品の検査を管轄している経済部標準検験局（Bureau of Standards, Metrology and Inspection; BSMI）は、2022年9月6日、デジタルビデオカメラ・デジタルカメラ（医療機器、通信端末機器を除く）の法的検査要件改正を公布しました。
主な内容は以下のとおりです。
- デジタルビデオカメラおよびデジタルカメラ（医療機器、通信端末機器を除く）の検査方法を、これまでの適合宣言書から検証登録または型式承認バッチ検査に変更します。
- 検査基準として、CNS 15598-1:2020とCNS 15936:2016を採用します。
- 車載用については、これまでと同様に検証登録または型式承認バッチ検査ですが、同日より検査基準が上記となります。
- 施行日： 2025年1月1日
掲載商品の改正後の検査基準は公表日から施行し、改正前の検査基準は2025年1月1日から適用を停止します。元の検査方法が適合宣言を採用している場合、その適合宣言は2025年 1 月 1 日からその有効性を失います。
- 対象製品の範囲については、参考リンクの「経済部標準検験局 経標三字第11130008130号」と「Amendments to the Legal Inspection Requirements for Digital Still Image Video Cameras and Digital Cameras」をご参照ください。
（上記内容と参考リンクの原文が違っている場合は、原文が優先されますことをご了承ください。また、本文中の日時は現地時間になります）
当機構は、台湾のBSMI認証やNCC認証等、各種認証取得も申請代行サービスとして提供しております。
また、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験なども承っておりますので、ぜひご利用ください。
