EU -「Energy Efficiency Directive 2023/1791発表」のお知らせ

2023年10月3日
一般財団法人日本品質保証機構

欧州委員会は、2023 年9月20日、欧州連合官報（Official Journal of the European Union; OJ）で、新たな「エネルギー効率指令（Energy Efficiency Directive 2023/1791）」を発表しました。

新しい指令は、エネルギーおよび非エネルギー政策に「エネルギー効率第一（Energy efficiency first）」の原則を採用するなど、エネルギー効率の加速に役立つ一連の措置を導入しています。

従来の指令2018/2002および2012/27/EUからの変更点は次のとおりです。

• 2030年までにEUの最終エネルギー消費量を11.7%削減するというEUの法的拘束力のある目標を設定（2020年基準シナリオとの比較）。これには各加盟国が、各国の事情を反映した客観的な基準に基づいて、国別貢献度を設定することが含まれる。各国の貢献がEU目標に達しない場合は、欧州委員会によりアンビションギャップメカニズムが適用される。
• 年間省エネ率を0.8％（現時点）から1.3％（2024-2025年）、1.5％（2026-2027年）、2028年以降は1.9％に引き上げる。2024年から2030年までの期間では、平均1.49％の年間節電を新たに行うことになる。
• 加盟国に対し、省エネ対策の範囲内で社会的弱者や社会住宅を優先することを義務付ける。
• 公共部門全体で年間1.9％のエネルギー消費削減目標を導入する。
• 年間3％の建物改修義務をすべての行政レベルに拡大する。
• エネルギー消費量に基づき、企業がエネルギー管理システムを導入したり、エネルギー監査を実施したりするための異なるアプローチを導入する。
• データセンターのエネルギー性能を監視する新たな義務を導入し、EUレベルのデータベースでデータを収集・公表する。
• 大規模自治体における地域冷暖房計画の推進を図る。
• 地域暖房においても、熱または冷気供給における効率的なエネルギー消費を徐々に増加させる。

この指令は、2023年10月10日に発効します。

その他、詳細については、参考リンクでご確認ください。

（上記内容と参考リンクの原文が違っている場合は、原文が優先されますことをご了承ください。また、本文中の日時は現地時間になります）

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