サイバーセキュリティ分野におけるCB証明書発行業務開始のお知らせ
2025年4月30日
一般財団法人日本品質保証機構
当機構は、日本国内の認証機関・試験機関として初めてIECEE CB制度におけるサイバーセキュリティカテゴリーでの認証機関（NCB）および試験所（CBTL）の両機能を有する機関として2025年4月に登録され、このたび、CB証明書発行業務を開始いたします。
当機構でサイバーセキュリティ分野のCB証明書を取得するメリット
昨今、さまざまな産業分野におけるデジタル化とネットワーク化の急速な進歩とともに、機密性の高い製品情報や企業情報などの情報漏洩リスクはますます高まっており、サイバーセキュリティへの対応は喫緊の課題であるとして、多くの企業で取り組みが進められています。
当機構は、IECEE CB制度のサイバーセキュリティ分野において、当機構の職員が提供し、日本国内で完結する『日本語による適合性評価サービス』を通じて、セキュリティ・バイ・デザインが実現されていることを国際的に証明するエビデンスとして活用いただけるCB証明書を発行いたします。
通常、サイバーセキュリティ分野での適合性評価においては、お客さまの社内規程や品質マニュアルなどの文書確認やヒアリングも含まれていますが、当機構が提供する『日本語による適合性評価サービス』は、ランゲージバリアに伴うお客さまのご負担を大幅に軽減することができます。
対象規格
- IEC 62443-2-4:2023 産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ
－第2-4部：IACSサービスプロバイダに対するセキュリティプログラム要求事項
- IEC 62443-3-3:2013 産業用通信ネットワーク－ ネットワーク及びシステムセキュリティ
－第3-3部：システムセキュリティ要求事項及びセキュリティレベル
- IEC 62443-4-1:2018産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ
－第4-1部：安全な製品開発ライフサイクル要求事項
- IEC 62443-4-2:2019 産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ
－第4-2部：IACSコンポーネントの技術的セキュリティ要求事項
- ETSI-EN-303-645:2020 欧州電気通信標準化協会（ETSI）
民生用 IoT 機器のサイバーセキュリティ
関連サービス
- 欧州認証機関（Notified Body：NB）と連携し欧州のサイバーレジリエンス法案（EU Cyber Resilience Act：CRA）に基づく EU型式検査証明書 （EU Type Examination Certificate）」取得の申請代行サービスを提供しております。
- 独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）が運営する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（以下JC-STAR）」における「検証事業者 」として、「★1（レベル1）」の評価サービスを提供しております。
- お客さまの目的や受講対象者の方々の理解度に合わせて企画された個社向けのセミナー、お客さまの現状のプロセスと要求事項との間のギャップを洗い出す「ギャップ分析」などのサイバーセキュリティ関連サービスを提供しております。
サイバーセキュリティ関連サービス
