2026年6月1日
一般財団法人日本品質保証機構
シンガポール国家環境庁（National Environment Agency；NEA）は、2026年4月24日、最終使用者／企業が、自身で使用することを目的として輸入する電気製品においても、規制対象となるエネルギー保全（改正）法案が、2026年4月8日のシンガポール議会にて可決されたことを発表しました。
これにより、2026年7月1日より、最小エネルギー性能基準（Minimum Energy Performance Standards；MEPS）および強制エネルギー表示スキーム（Mandatory Energy Labelling Scheme；MELS）は、最終使用者／企業が自身で使用する目的（販売目的ではない）で輸入する規制対象製品に対しても適用範囲が拡大されます。シンガポールで供給される規制対象品と同様に、自家使用目的で輸入される規制対象品も、以下のMEPSおよびMELSの要件を満たす必要があります。
| 要求事項 | 補足説明 |
|---|---|
対象となる電気製品
|
|
また、オンラインプラットフォームは、広告掲載する規制対象商品が法令を遵守していることを確認しなければなりません。法令違反の場合、罰金が科される可能性があります。
（上記内容と参考リンクの原文に差異がある場合は原文が優先されますことをご了承ください。また、本文中の日時は現地時間になります）
当機構は、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験も承っておりますので、ぜひご利用ください。
