台湾・金属工業研究発展中心(MIRDC)との相互協力に関する覚書に調印

2016年10月26日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、2016年10月13日(木)、台湾の金属工業研究発展中心(以下、MIRDC)と、日本と台湾の製品認証における相互協力に関する覚書に調印しました。調印は、当機構 本部にて行われました。

調印式は、台湾・日本双方で立会人をお迎えして行われました。
台湾を代表して、台湾経済部工業局 副局長の蕭振榮様(Mr. Hsiao, Chen Jung)より、「今回の覚書調印は、台湾の家電や鉄鋼関連企業の知名度向上のための大きな一歩であり、調印によって、台湾、日本間の協力関係をさらに広げていきたい。」と、ご祝辞をいただきました。
また、日本を代表して、公益財団法人 交流協会 専務理事の舟町 仁志様より「昨今、台湾企業による日本の認証制度に対する関心が高まっており、今回、日台の専門機関の間で、MOU が締結されたことは、双方にとって非常に意義深いものである。さらに、双方の連携強化は、日本の製品認証を台湾において普及させることや、ひいては台湾企業の発展に貢献することにつながると期待できる。」と、ご祝辞をいただきました。

(写真左より)台湾経済部工業局蕭振榮副局長、MIRDC林董事長(Mr. Lin, Ren Yi)、当機構理事長小 憲明、公益財団法人交流協会舟町仁志専務理事(写真左より)台湾経済部工業局 蕭振榮副局長、MIRDC 林董事長(Mr. Lin, Ren Yi)、
当機構 理事長 小林 憲明、公益財団法人交流協会 舟町 仁志 専務理事

調印式

覚書には、当機構とMIRDC間での、次のような協力内容が含まれています。

  • 台湾と日本の製品認証の普及にあたっての相互協力
  • 当機構、MIRDCが開催するセミナーへの相互協力
  • 相互協力に必要な技術交流 ほか

当機構は、前身であるJMI(財団法人 日本機械金属検査協会)当時、MIRDCとの技術交流を行っておりました。今般、当機構とMIRDCが覚書に調印したことを機に、これまで以上に、台湾企業の製品の品質向上、競争力向上のため、より多くのサービスを提供してまいります。

また、当機構は、電気製品の認証等において、すでに日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」(日台MRA)に基づく「商品検験法」の適合性評価機関として、台湾経済部標準検験局(BSMI)より認定を受けています。

お問い合わせ先

一般財団法人日本品質保証機構

TEL : 03-4560-5420 / E-mail : koho@jqa.jp

ページの先頭へ