2017年7月4日
一般財団法人日本品質保証機構
EU（欧州連合）およびEFTA（欧州自由貿易連合）加盟国における無線送受信装置に対するEU指令として、当初の予定通り2017年6月13日からR&TTE指令（1999/5/EC）に代わってRadio Equipment Directive（RE指令 2014/53/EU）が適用されるようになりました。
RE指令に対する整合規格リストとして、以下の通りOfficial Journal of the European Union（欧州官報）の最新版が6月9日に発行されております。
RE指令に対する整合規格の発行については制定が間に合っていないものもあり、R&TTE指令の整合規格が一部記載されています。但し、R&TTE指令の整合規格だけではRE指令の要求事項の全てを満たせるものではないため、受信機に対するRE指令の要求事項を満たすためにはレシーバ ブロッキング（Receiver Blocking）試験等が追加で必要となります。
また、放送用受信機等に関する整合規格のように、制定直前にReject（却下）となったため、再度草案から制定作業が続けられているものもあります。このほか、RE指令の本文Article 3.3 (i) で要求されている「無線装置とその装置に搭載されるソフトウェアの一意性の担保」など、未だ規則として明確になっていない事項が存在しております。RE指令の動向に関しましては引き続きご注意ください。
各種EMC試験・無線試験をはじめ、各国無線認証の取得のほか、日本国電波法の認証取得に際しても、ぜひ当機構のサービスをご利用ください。
