第18回 JQA地球環境セミナー開催のお知らせ
「サステナビリティ情報開示と検証の最新動向」

2024年6月26日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、2024年8月6日(火)に「サステナビリティ情報開示と検証の最新動向」の無料セミナーを開催いたします。

サステナビリティ情報開示およびその保証に関する市場ニーズの高まりを受けて、企業はカーボンニュートラルの達成を喫緊の課題として捉え、その取り組みを『サステナビリティ情報』として積極的に開示しています。このような潮流から、サステナビリティ開示基準「IFAS S1 S2」や保証基準「ISSA 5000」などの国際基準が整備されつつあり、各国への導入が検討されています。

本セミナーでは、国内におけるサステナビリティ情報開示と保証を通じた政策に携われている金融庁様より、国内におけるサステナビリティ情報開示と保証の動向についてお話しいただく予定です。また、投資家の方々へ向け、企業の気候変動等の開示情報や評価を提供するCDP Worldwide-Japan 様より、2024年質問書を通じたサステナビリティへの取り組みについてご紹介いただきます。
なお、当機構より、サステナビリティ情報の開示と保証やCDP質問書に焦点をあてた算定および第三者検証についてもご案内をいたしますので、ぜひこの機会にご参加ください。

※CDP:
金融機関や機関投資家が連携して運営している国際的な非営利団体。企業への気候変動・フォレスト・ウォーター質問書などを通じてリスクと機会に応じた戦略やGHG排出量実績などに関する情報公開を求めている。

セミナー概要

日時
2024年8月6日(火)14:00~15:45
セミナー形式
会場での対面形式とWEB方式(ビデオ会議システム「Zoom」を使用)でのハイブリッド開催を予定しています。
定員

会場セミナー:30名程度
WEBセミナー:200名程度

※定員になり次第、締め切らせていただきます。状況により、受付後にご相談させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

参加費
無料
プログラム
1. 国内におけるサステナビリティ情報開示と保証の動向(仮題)

金融庁 様

2. 2024年質問書を通じたサステナビリティへの取り組み(仮題)

CDP Worldwide-Japan様

3.サステナビリティ情報の算定・検証(仮題)

一般財団法人日本品質保証機構
地球環境事業部

4. 質疑応答

※プログラムは都合により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

主な対象者
  • サステナビリティ情報開示に向けた施策を検討されている企業の方
  • CDP2024年質問書への回答を検討されている企業の方
  • サステナビリティ情報開示にあたり第三者検証を検討されている企業の方
会場
ステーションコンファレンス万世橋
東京都千代田区神田須田町1-25 
JR神田万世橋ビル3F

※当機構が入居しているビルと同一のビルです。

アクセス
(各線「秋葉原」駅 電気街口より徒歩4分 ほか)
お申し込み
【ハイブリッド型セミナー】
  • ※外部サイトよりお申し込みができない方は、JQA地球環境セミナー 事務局 E-mail : env-seminar@jqa.jp まで、企業名・部署名・役職・氏名・電話番号・メールアドレス・会場/オンラインの選択・事前のご質問について明記の上、お申し込みください。
  • ※最終受付は2024年8月5日(月)正午までです。
ご受講にあたり
  • WEBセミナーでご参加の場合、お客さまご自身の通信機器(PC、タブレット、スマートフォン)でZoomの指定URLにアクセスしてご覧いただきます。セミナー動画受信にかかる通信料はお客さまのご負担となります。なお、ご受講される通信環境により、音声の途切れ、映像の乱れが生じることがあります。
  • 以下のページで、事前にZoomの動作確認テストを行うことができます。
    https://zoom.us/test
  • 資料の事前配布、動画配信はございません。
  • セミナーの録音、録画、撮影はお断りいたします。
  • 一つの登録につき、複数デバイスでのセミナー閲覧(IDの共有)はご遠慮ください。
  • 認証機関・コンサルティング関係など同業他社からのお申し込みはお断りいたします。
  • 上記理由など状況により、登録承認後に取り消しのご連絡をさせていただく場合があります。

個人情報の取り扱いについて

ご提供いただきましたお客さまの個人情報は、セミナーの実施に係る連絡・調整ならびに当機構が実施している業務や新規業務の案内・市場調査およびそれら業務に係る各種情報の提供に利用させていただきます。
個人情報は、法令および当機構の内部規則に基づいて管理いたします。

当機構は、サステナビリティ情報の第三者検証、再エネ電力メニュー検証、グリーン電力認証、国内外の制度に基づく検証などの幅広い実績や知見を基盤とし、企業ニーズに合う効果的な支援ツールを提案してまいります。