一般財団法人日本品質保証機構
- マネジメントシステム部門
企画センター カスタマーサービス部
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ISO 14001:2015は2026年4月15日に改定され、ISO 14001:2026が発行されました。
2015年版で認証を取得されている方は、移行期間内に2026年版への移行対応が必要となります。
本ページでは、改定の概要および対応の進め方、当機構が提供するサポートサービスについてご案内いたします。
今回の改定は、要求事項そのものを追加するのではなく、2015年版の要求事項の意図をより明確にすることを基本方針としています。
組織に関連する環境状態の例として、汚染レベル、天然資源の利用可能性、気候変動、生物多様性など近年クローズアップされている課題が考慮すべき事項として追加されました。
適用範囲（箇条4.3）、環境側面（箇条6.1.2）、運用管理（箇条8.1）において、ライフサイクルの視点を考慮することがより一層明確化されました。
箇条6.1の構造が見直され、6.1.2 環境側面 と 6.1.3 順守義務を特定した上で、組織に対するリスク及び機会を特定する、という流れが明確になりました。
マネジメントシステムの変更を計画的に管理するための要求事項が新たに追加されました。これは、マネジメントシステム規格の共通要素※の改定を受けたものであり、今回の改定で唯一新設された箇条です。
従来より附属書Aは「規格の利用の手引き」として存在していましたが、2026年版では大幅に内容が強化されました。
※マネジメントシステム規格の共通要素：
マネジメントシステム規格の構造（箇条番号）・箇条のタイトル・要求事項のテキストを共通化したもの。2012年以降に制定／改定される全てのISOマネジメントシステム規格は、原則としてこれを採用することが義務付けられています。共通要素の採用により、規格間の整合性を高め、複数のマネジメントシステム規格を利用するユーザーの利便性を高めることを目的としています。
当機構の登録組織様限定の「JQAメンバーズサイト 」では、改定の詳細を解説した動画を公開しております。
あわせてご活用ください。
※本動画は、登録組織様のみご視聴いただけます。
改定前後の規格の差分を理解することが求められます。
自社の経営環境やリスクを洗い出して現在の仕組みとのズレを特定し、マニュアル・手順書類の見直し・改訂と新たな環境目標の策定が求められます。
※当機構で認証を取得されている方は、「お客さま専任担当者」にご相談ください。
その他の方は、お問い合わせ先 よりお問い合わせください。
現在の自社の業務プロセスが、新規格の要求に対してどこまで対応できているかを分析し、不足している部分を見直します。
新規格に合わせた新しい運用ルールを、一部の担当者だけでなく全従業員が自分の業務として理解し、日々の仕事の中で実践できるように理解・浸透させる必要があります。
＜Coming Soon＞ 社内教育をサポートするセミナー・eラーニングを準備中！
「なぜ規格改定に伴って社内ルールを変更しなければならないのか、移行の必要性を現場が理解してくれない…」「内部監査員への教育コンテンツを社内で作成するのは負担が大きい…」といったお悩みを解決する教育コンテンツを近日公開予定です。最新情報はこちら をご確認ください。
新規格に沿って構築したルールが正しく機能しているかを、環境パフォーマンスの測定や内部監査、マネジメントレビューを通じて、お客さま自身で評価・確認する必要があります。
※お客さまご自身で実施・完了していただくものです。
新システムでの運用実績をもとに、審査機関による移行審査を受審し、必要に応じて是正処置を実施した後、2026年版の登録証を取得する必要があります。
※詳細は認証機関にご相談ください。
規格改定への対応は、早期の準備と計画的な対応が重要です
今回の改定で大きく変わった点は何ですか？
今回の改定では、2015年版の基本的な考え方を踏襲しながら、その意図がより明確化されました。特に、気候変動や生物多様性など近年重要性が高まっている環境課題を踏まえ、組織がより広範な視点から環境マネジメントに取り組むことの重要性がより強く打ち出されました。また、ライフサイクルの視点やサプライチェーンを通じた環境への配慮についても、その考え方がより明確になりました。
自社で運用している環境マニュアルは、すべて作り直す必要がありますか？
いいえ、すべてを作り直す必要はありません。新要求に対応する「追加・改訂」が必要となります。
ISO 14001:2026の移行審査を受審するまでに、2026年版の運用期間はどれくらい必要ですか？
組織の状況によって異なるため、「一律に何カ月」という決まりはございません。 具体的な受審時期や必要な運用期間については、組織の状況や変更内容を踏まえてご検討ください。
移行審査を受審するための条件はありますか？
移行審査の受審にあたっては、2026年版に基づく運用のもと、内部監査およびマネジメントレビューを実施する必要があります。
【登録組織の皆さまへ】
より実践的な「限定FAQ」を公開中！
上記以外にも、JQAメンバーズサイトでは実務に直結する、より詳しい問答集を掲載しています。
当機構では、新規格への円滑な移行をサポートする各種サービスをご用意しております。
| コース名 | 内容 | |
|---|---|---|
| セミナー | はじめての移行審査（ISO 14001:2026編） | 移行準備に必要な事項を分かりやすく解説します。 |
| ISO 14001:2026移行対応コース | 改定内容および移行のポイントを解説します。 | |
| ISO 14001を活用したサステナビリティ向上セミナー（ISO 14001:2026改定対応） | 気候変動や脱炭素、生物多様性、持続可能な資源利用などの観点から、規格との関連性や環境マネジメントシステムの効果的な取り組み方を解説します。 | |
| オンサイトセミナー（講師派遣） | 貴社のニーズに応じたカスタマイズ研修も承っております。 | |
| eラーニング | はじめての移行審査（ISO 14001:2026編） | 移行準備に必要な事項を分かりやすく解説します。 |
内部監査員向け移行教育や全社員向け移行教育など、組織の円滑な移行を支援する各種教育サービスを順次ご提供してまいります。
規格要求事項の意図や解釈、移行審査への準備・進め方の確認をはじめ、各種マネジメントシステム規格に関するさまざまなご相談に対応いたします。面談は対面・WEBのいずれにも対応しており、お客さまの状況や課題に合わせて柔軟にサポートいたします。
※一部の規格では業務相談が実施できません。詳細は営業担当者へお問い合わせください。
組織の内部監査にJQA審査員が立ち合い、監査技法や監査員の力量を評価します。評価結果は報告書および評価シートに取りまとめてご報告いたします。（対象規格：ISO 9001, ISO 14001, ISO 45001, ISO/IEC 27001）