一般財団法人日本品質保証機構
- 安全電磁センター 営業課
TEL : 042-679-0246 / FAX : 042-679-0170
E-mail : jtp-safety-cstm@jqa.jp
2019年11月13日
一般財団法人日本品質保証機構
2018年10月15日以降、中国無線認証（以下、SRRC認証：State Radio Regulation of China）の申請手順が変わったことに伴い、多くの企業さまからのお問い合わせやご相談をいただいております。
このような多くのお問い合わせにお応えするべく、この度当機構は、中国国家試験機関である中国国家無線検査センター（以下、SRTC：The State Radio monitoring center Testing Center）より講師を招聘し、「中国SRRC認証および中国RoHS最新制度解説セミナー」を開催いたします。
本セミナーでは、SRRC認証に関する最新の要求事項を分かりやすく解説するほか、電器電子製品有害物質使用制限管理弁法など中国RoHSへの対応で必要となる有毒有害物質調査の試験機関でもあるSRTCの中国現地での多くの実績を基に中国RoHSの規制概要についても解説いたします
皆さまのご参加をお待ちしております。
| セミナー名称 | 「中国SRRC認証および中国RoHS最新制度解説セミナー」 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年12月11日（水）13:30～17:30（予定） |
| 開催会場 | 一般財団法人 日本品質保証機構（アクセス ） 〒101-8555 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル17F |
| セミナー概要 |
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| 定員 |
60名（満席になり次第締め切りとさせていただきます。） ※会場キャパシティの都合上、1社で複数名さまのお申し込みをいただきました場合には、ご参加人数の調整をお願いすることがございますこと予めご了承ください。 |
| 対象者 |
※認証・試験機関等の同業者さまのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 講師 |
中国国家無線検査センター（SRTC） ※当機構職員による日本語の逐次通訳となります |
| スケジュール | 13:00～13:30 受付 13:30～13:50 セミナー開催のご挨拶およびSRTC紹介 13:50～14:50 中国RoHS解説セミナー 14:50～15:20 質疑応答 15:20～15:30 休憩 15:30～17:00 中国SRRC認証解説セミナー 17:00～17:30 質疑応答 |
| 参加費 |
5,000円（税込）／1名さま（テキスト代含む）
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| お申し込み方法 | 以下をご記入のうえ、「安全電磁センター 営業課 セミナー受付係（jtp-safety-cstm@jqa.jp）」までお申し込みください。 メール件名：「中国SRRC認証及び中国RoHS解説セミナー 申し込み」 本文： ■貴社名 ■部署名 ■氏名 ■メールアドレス ■電話番号 ■ご住所 ■お振込予定日 ■中国SRRC認証および中国RoHSに関する質問事項） （上記事項は、セミナーにご参加いただく皆さま全員分の情報をご連絡ください） ※個人情報の取り扱いについては当機構の プライバシーポリシー をご確認ください。 |
| お振込先金融機関 | 銀行名：株式会社 三井住友銀行 支店名：経堂支店 口座種類：普通 口座番号：911047 口座名義：一般財団法人 日本品質保証機構 フリガナ：ザイ）ニホンヒンシツホショウキコウ ※お振込の際は、貴社名もしくは、お申し込み者さまのお名前と同じ名義でお願いいたします。 ご入金の確認後、ご連絡いただいたメールアドレス宛に「セミナー受講票」を送付いたします。当日は、受講票を印刷し、お名刺とともにご持参のうえ会場にお越しください。 |
中国国家無線検査センター（The State Radio monitoring center Testing Center 略称：SRTC）：
中国のSRRCに認定された中国電波法（無線電波管理条例）が規制する無線製品の国家試験機関であり、無線技術の研究開発機関。また、SRTCは、通信端末をはじめ、AV/IT機器分野において、中国CNCAに認定されたCCC強制性認証の試験機関であり、当機構は、2019年1月18日付にて、SRTCをCBTL（提携試験所）として登録している。
中国SRRC認証：
RFID、無線LAN、Bluetooth等のSRD（Short Range Devices）など、何らかの無線モジュールを搭載する全ての製品は、中国国内への輸入あるいは中国国内での販売・製造をするために、「中華人民共和国無線電波管理条例」に基づくSRRC（State Radio Regulation of China）認可書（型式認可書）の取得が必須となっている。また、これらの製品は型番ごとに型式認可の番号を取得し、該当番号を製品上に表記する必要がある。