プライバシーポリシー

1. 個人情報の利用目的

＜お客さまの個人情報＞
当機構は、お客さまから提供を受けた個人情報を、以下の目的で利用します。

• 申込書等で提供された個人情報
  お申し込みまたはお問い合わせのあった試験・検査・審査等業務の実施に係る連絡・調整ならびに当機構が実施している他の業務や新規業務の案内・市場調査およびそれら業務に係る各種情報の提供
• セミナー、eラーニング等へお申し込みの個人情報
  セミナー、eラーニング等の実施に係る連絡・調整ならびに当機構が実施している業務や新規業務の案内・市場調査およびそれら業務に係る各種情報の提供
• お問い合わせ等で提供された個人情報
  電話や文書またはWEBサイト等でのお問い合わせ事項に係る連絡・調整ならびに当機構が実施している業務や新規業務の案内およびそれら業務に係る各種情報の提供
• お取引業者様個人情報
  当機構の設備機器・備品等の購入や保守等の業務の実施に係る連絡・調整
• インターネット、官報または市販名簿等により取得した個人情報
  当機構が実施している業務や新規業務の案内・市場調査およびそれら業務に係る各種情報の提供
• 当機構が実施する業務に関するアンケート等で提供された個人情報
  当機構が実施している業務や新規業務の案内・市場調査およびそれら業務に係る各種情報の提供

2. 安全管理措置

当機構は、個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。当機構が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

（基本方針の策定）

• 個人情報の適切な取り扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本プライバシーポリシーを定めております。

（個人データの取り扱いに係る規律の整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護に関する規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取り扱いに関する責任者（個人データ取扱管理者）を設置しています。
• 個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
• 個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

• 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、役職員に研修を実施しています。
• 機密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定し、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

• 外国にある第三者に提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。

3. 個人情報の第三者提供

当機構は、法令が認める場合を除くほか、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供または開示することはありません。

4. 委託

当機構は、お申し込みいただいた認証・試験等を遂行する上で、その業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、委託先に対して、個人情報の適正な取り扱いを求め、必要かつ適切な監督を行います。

5. 外国にある第三者への提供

当機構は、お申し込みいただいた認証・試験等を遂行する上で、その業務の全部または一部を外国にある第三者に委託する場合があります。なお、認証・試験等のお申し込みをいただいた時点で第三者に委託する内容を特定できないため、外国にあるどの第三者に委託を行うかが未確定であり、お客さまの個人データの提供先となる第三者が所在する外国および提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を特定できない場合があります。

業務の委託先の候補となる第三者の所在国は以下のとおりです。（五十音順）
EU加盟国、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、カナダ、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、タイ、台湾、中国、トルコ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、マレーシア、メキシコ

各国の制度の概要は、以下の個人情報保護委員会のページをご覧ください。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/
また、個人情報保護委員会が情報提供していない国の法制については、牛島総合法律事務所のページをご覧ください。
https://www.ushijima-law.gr.jp/topics/foreign_pi_legislation/

6. Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

当機構は、Cookie等の識別子に紐づけされた情報を取得することにより、お客さまのWEBサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまへの適切なご提案・情報発信のために利用します。詳しくは、サイトポリシーをご覧ください。

7. 保有個人データの開示請求等

当機構は、本人またはその代理人から、当該保有個人データまたは第三者提供記録の開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

また、当機構は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加もしくは削除のご請求、または利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、法令に従って対応させていただきます。

なお、開示等のご請求に際してご提出いただく書面およびご請求の方法、ならびに開示等をご請求いただく方がご本人または代理人であることの確認の方法については、こちら（様式1）（PDF：66.6KB） を参照ください。

以上に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

一般財団法人日本品質保証機構
個人情報事務局
［電話 03-4560-9001、FAX 03-4560-9002、お問い合わせ ］

8. ご質問および苦情処理の窓口

一般財団法人日本品質保証機構
個人情報事務局
［電話 03-4560-9001、FAX 03-4560-9002、お問い合わせ ］

2023年3月23日
一般財団法人日本品質保証機構
理事長　小林 憲明