自らの事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境を視点としたサービスの開発・提供に積極的に取り組むことで、社会全体の環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。
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わたしたちは、機構の基本理念に基づき、
以下のとおり環境方針を定め、全員参加で環境管理活動に取り組みます。
本方針を全員に周知徹底するとともに広く一般に公開します。
当機構は、「社会・経済のインフラストラクチャーである認証事業を通じて、安全・安心で豊かな社会づくりに貢献します」との基本理念を掲げています。
当機構が提供する認証・試験・検査サービスを通じて、お客さまはもとより社会全体のさまざまな課題解決に貢献することが、SDGsへの取り組みにつながるものと考えています。
また、2017年7月に、SDGsをはじめとする国連の掲げる目標達成に向けた活動を推進する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
当機構は、SDGsに貢献するサービス提供やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動等を通じて、積極的な協働を加速しSDGsの達成に貢献してまいります。
2015年9月、国連は、私たちのより良き将来を実現するための計画「2030アジェンダ」を採択しました。このアジェンダの中で掲げられたのが「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）です。
SDGsは、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、人権などの課題に取り組むための指針であり、下図に示す17の目標と、これらの目標を達成するための169のターゲットで構成されています。
国連に加盟する193の国・地域が、民間企業だけでなく市民社会・政府などさまざまなセクターと連携してSDGsに取り組むことで、2030年までに「誰一人取り残されない（No one will be left behind）」世界の実現を目指しています。
当機構ではカンボジア・アンコール地域の環境保全にマネジメントシステム認証を通じて貢献するほか、CSR活動の一環として、地域に根付いた環境活動を実現するため、現地の小学校の先生や児童を対象に『カンボジア子ども環境教育』を実施しています。
環境方針ポスター※ アンコール遺跡群は1992年に世界遺産に登録されましたが、観光客の増加により周辺環境の悪化が課題となっていました。これを受けてカンボジア政府は、遺跡保全と地域の持続的な発展を担う機関として「アプサラ機構（アンコール地域遺跡保護管理機構）」を設立しました。
アプサラ機構は、遺跡（文化）・村落（人々）・森林（自然）が調和する永続的な地域づくりを目指して、 2006年3月に当機構よりISO 14001認証（JQA-EM5246）を取得し、マネジメントシステムを有効に運用しながら、遺跡の保存修復とともに環境保全および地域開発を同時に進めています。
※「次世代に美しい地球環境を」
キャッチフレーズは、職員から募集したアイデアを採用したものです。
『カンボジア子ども環境教育』では、次世代を担う子どもたちが自分たちの暮らす村や学校における環境課題に気づき、自ら向き合い、改善に取り組めるようになること目指しています。座学や実践活動、ワークショップ、成果発表会など、 ISO 14001の基礎となるPDCAの考え方を取り入れた総合的な教育プログラムを展開しています。本教育は、地域に根差した取り組みとなるよう、当機構の職員に加え、アプサラ機構のスタッフやアンコール遺跡群が位置するシェムリアップ州の政府スタッフと連携しながら推進しています。
本教育プログラムの実施は非常に重要です。身の回りの環境をテーマに活動することで、子どもたちが環境に関する知識および環境を守ることの大切さを学ぶとともに、PDCAの考え方自体が、今後さまざまな課題に直面した際の“ライフスキル”を身に付ける場になっ ています。
また、カンボジアの国家教育政策である、「社会において知識、技能、そして高い倫理観を備えた人材育成を促進する」ことにも合致するものと評価しています。
今後も当機構のCSR方針に基づき、本教育をはじめとする社会・環境活動を継続的に推進し、次世代に向けたサステナブルな社会づくりに貢献します。
先生への環境教育の様子
児童への環境教育の様子①
児童への環境教育の様子②
表彰式の様子
表彰式に集まった児童たち
CDMプロジェクトにおける初の指定運営機関として、海外における温室効果ガス（GHG）排出量削減プロジェクトの検証等の業務を行っています。また、国内においても、GHG排出量削減のための各種制度で審査・検証機関として活動しています。さらに、ISO 14001の認証に加え、ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）に基づく認証サービスを開始するなど、環境を視点とした事業を幅広く展開しています。
また、当機構の事業活動によって生じる環境負荷に対して、2003年度に開始したJQA環境マネジメントシステムにより、省エネ、省資源、廃棄物削減などに取り組んでいます。
このほか、地球環境の保全に森林資源が大きな役割を果たすことに鑑み、岐阜県高山市に「JQAの森林（もり）」を開設し、森林の育成に協力しています。
当機構は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）参加企業で構成されるGCNJの「SC分科会」に参加しています。
当分科会では、有識者の講演会によるCSR関連の最新動向や各社の事例を共有すると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験を基に、さまざまな企業のCSR推進を支援する各種アウトプットの制作に取り組んでいます。
また、分科会で得られた知見は、当機構のCSR活動にも反映させています。
当機構は、ISO 14001の審査やGHG排出量検証等をはじめ環境に深く関連する事業を行っています。このような背景から、当機構と国際認証機関ネットワーク（IQNET）が主催し、UNICEF東京事務所と独立行政法人国際協力機構（JICA）後援※のもと、『JQA地球環境世界児童画コンテスト』を1999年より開催しています。
※JICAの後援は、第25回より
本コンテストは、未来を担う子どもたちに絵を描くことを通じて環境問題を考える機会を提供することを目的に開催しています。国内は小・中学生、海外は7～15歳と世界中の子どもたちを対象とし、これまでに100を超える国と地域から累計38万点以上の作品をご応募いただきました。開発途上国では初めて絵を描く子どももいて、「学びのなかで地球環境を考える大変良い機会になっている」との感謝の声をいただくこともあります。
毎年6月に一次審査会、7月に最終審査会を開催し、受賞・入選・佳作作品を選出しています。2016年には、環境省主催の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」を受賞しました。
また、コンテストが終わると、子どもたちの作品は全国の美術館・動物園・児童館等の施設に貸し出し、展示していただいています。多くの皆さまに、作品に込められた子どもたちのメッセージに触れていただくことで、美しい地球を未来へ引き継ぐための取り組みが広がることを願っています。
第26回 最終審査会の様子
展示会の様子（絹谷幸二 天空美術館）
当機構の事業について広く社会の皆さまのご理解を深めていただきたく、「サステナビリティレポート」を発行しています。
当機構は、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。
当機構は、2023年10月25日付で厚生労働省東京労働局より「くるみん認定」を取得しました。 「子育てサポート企業」 の証である「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に定めた目標を達成し、かつ一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
なお、今回の認定取得は2回目となります（初回認定取得は2018年9月27日）。
当機構は、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2018年4月1日～2023年3月31日）に引き続き、2023年4月1日から2028年3月31日までの5ヵ年の行動計画を策定し、本行動計画に基づく各種施策を講じています。
（事業年度期間：2025年4月1日から2026年3月31日）
●女性活躍推進法に基づく情報公表
※2026年4月1日時点
※2026年4月1日時点
（期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
●男性職員の育児休業等の取得状況
（事業年度期間：2025年4月1日から2026年3月31日）
●男女別の育児休業取得状況
（事業年度期間：2025年4月1日から2026年3月31日）
1. はじめに
一般財団法人日本品質保証機構（以下「当機構」）は、公正・中立な第三者機関として、社会・経済の基盤である認証事業を通じ、安全・安心で豊かな社会づくりに貢献することを使命としています。
当機構は、お客さま、お取引先さま、ならびに当機構のサービスに関してお問い合わせ等をいただく皆さま（以下「お客さま」）から寄せられるご意見・ご要望を経営上の重要な情報と位置づけ、お客さまが抱える課題の解決に向け、誠実かつ真摯に対応することを基本姿勢としています。
一方、お客さまからのご要望や言動のなかには、妥当性を欠く内容の要求や、社会通念上不相当な言動が見受けられる場合があります。こうした行為は、従業員の人権を侵害し、健全な就業環境を損なうだけでなく、お客さまへの適切かつ誠実な対応や、他のお客さまへのサービス提供にも支障を及ぼすおそれがあります。
当機構では、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境を確保することが、適切なサービスを継続的に提供する上で不可欠であると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
多くのお客さまにおかれましては、日ごろよりご理解あるご対応を賜っておりますが、万が一、カスタマーハラスメントに該当する行為が見受けられた際には、本方針に基づき、適切かつ毅然と対応いたします。
今後も、お客さまのご期待にお応えするとともに、より良好な関係を築いていけるよう、引き続き努めてまいります。
2. カスタマーハラスメントの定義
カスタマーハラスメントとは、お客さまから従業員に対する言動が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境を害するものと定義いたします。 具体的には、以下の行為を含みますが、これに限りません。
3. カスタマーハラスメントへの対応
当機構は、カスタマーハラスメント行為に対して、次のとおり適切かつ毅然と対応いたします。
