社会・環境活動
自らの事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境を視点としたサービスの開発・提供に積極的に取り組むことで、社会全体の環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。
環境方針
わたしたちは、機構の基本理念に基づき、
以下のとおり環境方針を定め、全員参加で環境管理活動に取り組みます。
- 第三者機関として、認証等の事業を通じて、サステナビリティ社会の実現に向けた社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組みます。
- サステナビリティ情報の収集・発信を積極的に行い、顧客及び社会との連携を深めます。
- 環境法令及びその他の要求事項を順守します。
- 一人ひとりが、自らの業務とSDGsをはじめとする社会・環境との繋がりを意識し、行動できるよう、環境教育等の啓発活動を積極的に実施します。
- 具体的な目標を定めた環境管理活動を実践し、かつ定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と、環境の保全及び汚染の予防に努めます。
本方針を全員に周知徹底するとともに広く一般に公開します。
環境方針ポスター
写真は、カンボジアのアンコールワット遺跡です。この遺跡は1992年に世界遺産に登録されましたが、観光客の急増により周辺環境の悪化が問題となっていました。しかし現在は、この遺跡群を管轄するカンボジア政府機関であるアンコール地域遺跡保護管理機構（アプサラ機構）が、遺跡の保存修復とともに、環境保全と地域開発を同時に図り、次世代のために永続的な発展が可能な社会づくりを推進しています。
2006年3月、アプサラ機構のISO 14001認証を当機構が行いました。
「次世代に美しい地球環境を」
キャッチフレーズは、職員から募集したアイデアを採用したものです。
地球環境保全への取り組み
CDMプロジェクトにおける初の指定運営機関として、海外における温室効果ガス（GHG）排出量削減プロジェクトの検証等の業務を行っています。また、国内においても、GHG排出量削減のための各種制度で審査・検証機関として活動しています。さらに、ISO 14001の認証に加え、ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）に基づく認証サービスを開始するなど、環境を視点とした事業を幅広く展開しています。
また、当機構の事業活動によって生じる環境負荷に対して、2003年度に開始したJQA環境マネジメントシステムにより、省エネ、省資源、廃棄物削減などに取り組んでいます。
このほか、地球環境の保全に森林資源が大きな役割を果たすことに鑑み、岐阜県高山市に「JQAの森林（もり）」を開設し、森林の育成に協力しています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）での活動
当機構は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）参加企業で構成されるGCNJの「SC分科会」に参加しています。
当分科会では、有識者の講演会によるCSR関連の最新動向や各社の事例を共有すると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験を基に、さまざまな企業のCSR推進を支援する各種アウトプットの制作に取り組んでいます。
また、分科会で得られた知見は、当機構のCSR活動にも反映させています。
国連グローバル・コンパクトとは
「国連グローバル・コンパクト」は、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上で、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、2000年7月、正式に発足しました。企業を中心としたさまざまな団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。参加する企業・団体は、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」より構成される10原則を自発的に支持、実践することが求められます。2018年4月現在、世界で約13,000の企業・団体が参加しています。
JQA地球環境世界児童画コンテスト
当機構はISO 14001の審査やGHG排出量検証等をはじめとする環境に深く関連する事業を行っています。このような背景から、未来を担う世界の子どもたちの地球環境を考えるきっかけとなることを目指し、1999年より本コンテストを開催しております。世界中の子どもたちが地球環境について考え、豊かな自然から受けた感動を描き、自らの潜在能力を引き出す機会となることを願っています。
なお、2016年には本コンテストが環境省主催の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」を受賞しました。これを一層の励みにして、引き続き本コンテストを続けていきたいと思っています。
CSR報告書
当機構の事業について広く社会の皆さまのご理解を深めていただきたく、「JQA CSR報告書」を発行しています。
PDFファイルの閲覧には、Adobe® Reader®をインストールする必要があります。
働きやすい職場づくり
当機構は、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。
くるみん認定
当機構は、2018年9月27日付で厚生労働省東京労働局より「くるみん認定」を取得しました。 「子育てサポート企業」 の証である「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に定めた目標を達成し、かつ一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
次世代育成・女性躍進
当機構は、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2016年4月1日～2018年3月31日）に引き続き、2018年4月1日から2023年3月31日までの5ヵ年の行動計画を策定し、本行動計画に基づく各種施策を講じています。
次世代育成支援に関する取組計画
- 女性労働者の育児休暇取得率75%以上を維持し、併せて男性労働者の育児休暇取得および慶弔休暇取得の促進を図る。
- 所定総労働時間の削減に向けた取り組みを継続する。
- 若年者に対するインターンシップ等を継続し、就業体験機会を提供する。
女性の活躍推進に関する取組計画
- 平均継続勤続年数を13年以上にする。
