サステナビリティ活動

自らの事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境を視点としたサービスの開発・提供に積極的に取り組むことで、社会全体の環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。

環境方針

わたしたちは、機構の基本理念に基づき、
以下のとおり環境方針を定め、全員参加で環境管理活動に取り組みます。

  1. 第三者機関として、認証等の事業を通じて、サステナビリティ社会の実現に向けた社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組みます。
  2. サステナビリティ情報の収集・発信を積極的に行い、顧客及び社会との連携を深めます。
  3. 環境法令及びその他の要求事項を順守します。
  4. 一人ひとりが、自らの業務とSDGsをはじめとする社会・環境との繋がりを意識し、行動できるよう、環境教育等の啓発活動を積極的に実施します。
  5. 具体的な目標を定めた環境管理活動を実践し、かつ定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と、環境の保全及び汚染の予防に努めます。

本方針を全員に周知徹底するとともに広く一般に公開します。

世界遺産アンコール遺跡群への取り組み 

当機構ではカンボジア・アンコール地域の環境保全にマネジメントシステム認証を通じて貢献するほか、CSR活動の一環として、地域に根付いた環境活動を実現するため、現地の小学校の先生や児童を対象に『カンボジア子ども環境教育』を実施しています。

世界遺産 保護管理機関へのISO 14001認証授与

環境方針ポスター環境方針ポスター

アンコール遺跡群は1992年に世界遺産に登録されましたが、観光客の増加により周辺環境の悪化が課題となっていました。これを受けてカンボジア政府は、遺跡保全と地域の持続的な発展を担う機関として「アプサラ機構(アンコール地域遺跡保護管理機構)」を設立しました。
アプサラ機構は、遺跡(文化)・村落(人々)・森林(自然)が調和する永続的な地域づくりを目指して、 2006年3月に当機構よりISO 14001認証(JQA-EM5246)を取得し、マネジメントシステムを有効に運用しながら、遺跡の保存修復とともに環境保全および地域開発を同時に進めています。

※「次世代に美しい地球環境を」

キャッチフレーズは、職員から募集したアイデアを採用したものです。

『カンボジア子ども環境教育』の実施

『カンボジア子ども環境教育』では、次世代を担う子どもたちが自分たちの暮らす村や学校における環境課題に気づき、自ら向き合い、改善に取り組めるようになること目指しています。座学や実践活動、ワークショップ、成果発表会など、 ISO 14001の基礎となるPDCAの考え方を取り入れた総合的な教育プログラムを展開しています。本教育は、地域に根差した取り組みとなるよう、当機構の職員に加え、アプサラ機構のスタッフやアンコール遺跡群が位置するシェムリアップ州の政府スタッフと連携しながら推進しています。

リ・ブンナ氏(カンボジア・シェムリアップ州教育青年スポーツ局長)からのお言葉

本教育プログラムの実施は非常に重要です。身の回りの環境をテーマに活動することで、子どもたちが環境に関する知識および環境を守ることの大切さを学ぶとともに、PDCAの考え方自体が、今後さまざまな課題に直面した際の“ライフスキル”を身に付ける場になっ ています。

また、カンボジアの国家教育政策である、「社会において知識、技能、そして高い倫理観を備えた人材育成を促進する」ことにも合致するものと評価しています。

今後も当機構のCSR方針に基づき、本教育をはじめとする社会・環境活動を継続的に推進し、次世代に向けたサステナブルな社会づくりに貢献します。

先生への環境教育の様子先生への環境教育の様子

児童への環境教育の様子①児童への環境教育の様子①

児童への環境教育の様子②児童への環境教育の様子②

表彰式の様子表彰式の様子

表彰式に集まった児童たち表彰式に集まった児童たち

地球環境保全への取り組み

CDMプロジェクトにおける初の指定運営機関として、海外における温室効果ガス(GHG)排出量削減プロジェクトの検証等の業務を行っています。また、国内においても、GHG排出量削減のための各種制度で審査・検証機関として活動しています。さらに、ISO 14001の認証に加え、ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)に基づく認証サービスを開始するなど、環境を視点とした事業を幅広く展開しています。

また、当機構の事業活動によって生じる環境負荷に対して、2003年度に開始したJQA環境マネジメントシステムにより、省エネ、省資源、廃棄物削減などに取り組んでいます。

このほか、地球環境の保全に森林資源が大きな役割を果たすことに鑑み、岐阜県高山市に「JQAの森林(もり)」を開設し、森林の育成に協力しています。

JQAの森林

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)での活動

当機構は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)参加企業で構成されるGCNJの「SC分科会」に参加しています。

当分科会では、有識者の講演会によるCSR関連の最新動向や各社の事例を共有すると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験を基に、さまざまな企業のCSR推進を支援する各種アウトプットの制作に取り組んでいます。

WE SUPPORT UN GLOBAL COMPACT


また、分科会で得られた知見は、当機構のCSR活動にも反映させています。

JQA地球環境世界児童画コンテスト

当機構は、ISO 14001の審査やGHG排出量検証等をはじめ環境に深く関連する事業を行っています。このような背景から、当機構と国際認証機関ネットワーク(IQNET)が主催し、UNICEF東京事務所と独立行政法人国際協力機構(JICA)後援のもと、『JQA地球環境世界児童画コンテスト』を1999年より開催しています。

※JICAの後援は、第25回より

JQA世界児童画コンテスト

コンテストを通じたサステナビリティ活動

本コンテストは、未来を担う子どもたちに絵を描くことを通じて環境問題を考える機会を提供することを目的に開催しています。国内は小・中学生、海外は7~15歳と世界中の子どもたちを対象とし、これまでに100を超える国と地域から累計37万点以上の作品をご応募いただきました。開発途上国では初めて絵を描く子どももいて、「学びのなかで地球環境を考える大変良い機会になっている」との感謝の声をいただくこともあります。
毎年6月に一次審査会、7月に最終審査会を開催し、受賞・入選・佳作作品を選出しています。2016年には、環境省主催の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」を受賞しました。
また、コンテストが終わると、子どもたちの作品は全国の美術館・動物園・児童館等の施設に貸し出し、展示していただいています。多くの皆さまに、作品に込められた子どもたちのメッセージに触れていただくことで、美しい地球を未来へ引き継ぐための取り組みが広がることを願っています。

第25回 最終審査会の様子第25回 最終審査会の様子

展示会の様子(絹谷幸二 天空美術館)展示会の様子(絹谷幸二 天空美術館)

サステナビリティレポート

当機構の事業について広く社会の皆さまのご理解を深めていただきたく、「サステナビリティレポート」を発行しています。

働きやすい職場づくり

当機構は、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。

くるみん認定

当機構は、2023年10月25日付で厚生労働省東京労働局より「くるみん認定」を取得しました。 「子育てサポート企業」 の証である「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に定めた目標を達成し、かつ一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
なお、今回の認定取得は2回目となります(初回認定取得は2018年9月27日)。

くるみん認定

次世代育成・女性躍進

当機構は、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2018年4月1日~2023年3月31日)に引き続き、2023年4月1日から2028年3月31日までの5ヵ年の行動計画を策定し、本行動計画に基づく各種施策を講じています。

次世代育成支援に関する取組計画

  • 女性労働者の育児休暇取得率80%以上を維持し、併せて男性労働者の育児休暇取得および慶弔休暇取得の促進を図る。
  • 総労働時間の削減に向けた取り組みを継続する。
  • 若年者に対するインターンシップ等を継続・拡大し、就業体験機会を提供する。

女性の活躍推進に関する取組計画

  • 平均継続勤続年数を13年以上にする。

公表データについて

(事業年度期間:2024年4月1日から2025年3月31日)

●女性活躍推進法に基づく情報公表

  1. 男女の賃金の差異に関するデータ
    男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    • 正規雇用労働者:73.6%
    • 非正規雇用労働者:90.2%
    • 全労働者:65.3%
  2. 係長級にある者に占める女性労働者の割合:29.9%

    ※2025年4月1日時点

  3. 管理職に占める女性労働者の割合:9.3%

    ※2025年4月1日時点

  4. 年次有給休暇の取得率:73.5%

    (期間:2024年4月1日~2025年3月31日)

  5. ●男性職員の育児休業等の取得状況

    • 男性職員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合:100%

      (事業年度期間:2024年4月1日から2025年3月31日)