価値創造のあゆみ

価値創造のあゆみ

1957年〜

輸出品の品質確保

始まりは、輸出検査。JQA（設立時名称：JMI）の設立趣意書にはこう書かれています。
「わが国貿易の現状をかんがみ、今後ますます競争の熾烈化を連想される国際市場において、わが輸出貿易の健全な発達を図るためには、常に品質の優良な製品を適正な価格で輸出し、海外における日本品質の声価を維持、向上してクレームの発生を防止する必要がある」
JQAは「高品質の日本」を世界に広げてきました。

  • 組織・
    ネットワーク
  • 品質・安全性
  • 環境

  • 1957年

    ・財団法人 日本機械金属検査協会（JMI）設立

    ※設立当初に用いられていたマークはJapan Machinery and Metals Inspection InsutitubteのJ,M,Iの頭文字を取り、Mは日本の象徴である富士山を形どったものでした。

    1962年

    ・アメリカのUL、カナダCSAと業務提携
    ・安全試験所の建設

    1968年

    ・国際電気標準委員会（IEC）、PASC（太平洋標準規格委員会）へ参加

  • 1958年

    ・金属、電気電子機器の品質等の法定輸出検査および業界の依頼検査を開始

    1961年

    ・電波障害試験（アメリカFCC規則対応）を開始
    ・プラント検査を開始

    1962年

    ・電気製品の海外安全試験を開始

    1963年

    ・計測器の校正を開始

    1968年

    ・電気用品取締法に基づく試験機関として指定を受け、試験を開始

1970年〜

新たな社会問題解決への貢献

社会経済の発展に伴い、電気製品、建設材料などに対する、より高い安全性や、環境汚染への対応が求められるようになりました。
JQAは、試験・検査・認証などを通して、これらの社会問題の解決に貢献してきました。

  • 組織・
    ネットワーク
  • 品質・安全性
  • 環境

  • 1972年

    ・財団法人 機械電子検査検定協会（JMI）へ名称変更

    1983年

    ・国際電気機器適合証明委員会（IECEE）へ加盟

  • 1975年

    ・薬事法に基づく医用電気機器の電気安全試験を開始

    1979年

    ・建設材料の試験を開始

    1986年

    ・社外向けセミナーの初開催を契機にセミナー事業を開始
    ・コンクリート用骨材の試験を開始

    1989年

    ・ISO 9000シリーズ（品質）認証を開始

  • 1972年

    ・公害防止装置の検査および水質、環境汚染物質の測定を開始

    1973年

    ・特定計量器の指定検定機関 として指定を受け、検定を開始

    1980年

    ・太陽電池評価技術の研究開発および太陽熱利用機器の評価試験を開始

1990年〜

世界の品質保証機構を目指して

世界の多くの国々が豊かな時代に入り、国境を越えた安心や信頼性の確保が重視されるようになるなか、JQAは日本を代表する適合性評価機関として、マネジメントシステム認証をはじめとする新たなサービスを拡大し、組織の信頼を支えてきました。

  • 組織・
    ネットワーク
  • 品質・安全性
  • 環境

  • 1993年

    ・財団法人 日本品質保証機構（JQA）へ名称変更

    1994年

    ・EQ-Net（世界各国の代表的なISO認証機関のネットワーク、現IQNET）へ欧州機関以外で初の正メンバーとして加盟

    1999年

    ・IECEEよりIECEE-CB制度の認証機関（NCB）として認定

    2000年

    ・ANF（日本、韓国、中国、シンガポール、台湾の5カ国からなる製品試験・認証機関のアジアネットワーク）に参加

  • 1993年

    ・計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の指定校正機関として標準供給を開始

    1994年

    ・計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の認定事業者として標準供給を開始

    1995年

    ・電気製品認証の第三者機関として S-JQAマーク認証を開始
    ・コンクリート診断業務を開始

    1997年

    ・工業標準化法の試験所認定制度（JNLA）に基づく試験事業者として認定

    1998年

    ・BS 8800（労働安全衛生、現ISO 45001）認証を開始

    1999年

    ・ISO 90001-HACCP（食品安全）認証を開始

    2000年

    ・A2LAより校正機関として認定
    ・VLACより EMC試験所として認定

    2001年

    ・国内初のISO/TS 16949 （自動車、現IATF 16949）の審査登録機関 として認定され、認証を開始
    ・JIS Q 9100（航空宇宙）認証を開始
    ・電気用品安全法、消費生活用製品安全法の適合性検査業務を開始

    2002年

    ・ISMS（情報セキュリティ）認証を開始 （現ISO/IEC 27001）
    ・TL 9000（情報通信技術）認証を開始

    2005年

    ・工業標準化法に基づくJISマーク認証開始
    ・薬事法の登録認証機関として医療機器の認証を開始
    ・ISO 22000（食品安全） 認証を開始
    ・ISO 13485（医療機器・対外診断用医薬品）認証を開始

    2006年

    ・ISO/IEC 20000（ITサービス）認証を開始

    2009年

    ・生活支援ロボット、安全性検証手法の研究開発を開始

  • 1990年

    ・太陽光発電のエネルギー効率向上のための 研究を開始

    1995年

    ・ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証を開始

    2004年

    ・世界初のクリーン開発メカニズム（CDM）の指定運営機関に指定
    ・環境報告書審査業の開始

    2005年

    ・温室効果ガス（GHG）排出量検証業務の開始

    2009年

    ・カーボンフットプリント（CFP）制度試行事業へ参画、 以降、システム認証機関として検証技術開発をサポート

2010年〜

サステナブルな社会の実現に向けて

地球温暖化や個人情報の漏洩、労働人口の減少、インフラ設備の老朽化など、新たな社会課題への対応が急務となっています。
JQAは、サステナブルな社会の実現に向けて、これまで積み重ねてきた高い技術力と専門性を結集し、多様化する社会課題の解決に挑戦し続けます。

  • 組織・
    ネットワーク
  • 品質・安全性
  • 環境

  • 2011年

    ・一般財団法人日本品質保証機構（JQA）へ名称変更

    2013年

    ・タイに現地法人 JQA Asia （Thailand）Co., Ltd.を設置

    2015年

    ・JQA多摩テクノパークを建設

    2016年

    ・横浜試験室を開設

    2018年

    ・ドイツに駐在員事務所 JQA EURO Officeを設置
    ・ベトナムに現地法人 JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.を設置

    2021年

    ・中部試験センターを建設

    2022年

    ・株式会社ディーエスピーリサーチ （DSPR）をグループ会社化

    2024年

    ・三協株式会社をグループ会社化

  • 2010年

    ・BS 25999（事業継続・現ISO 22301）認証を開始

    2011年

    ・電波法の登録証明機関として証明業務を開始
    ・機能安全評価、認証サービスを開始

    2012年

    ・ISO 26262（自動車向け機能安全）認証を開始
    ・FSSC 22000（食品安全）認証を開始
    ・ISO 39001（道路交通安全）認証を開始

    2013年

    ・JIS Q 15001（個人情報保護）認証を開始
    ・ISO 13482（生活支援ロボットの国際安全規格） 認証を開始

    2016年

    ・ISO/IEC 27017 （クラウドサービスセキュリティ）認証を開始
    ・福祉サービス第三者評価を開始

    2017年

    ・JFS-C（食品安全）認証を開始

    2019年

    ・JGAPおよびASIAGAP認証を開始
    ・車載機器EMC試験サービスを開始

    2021年

    ・ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメントシステム）認証を開始
    ・校正分野で国内初の ISO/IEC 17043の認定を取得し、技能試験の提供を開始

    2022年

    ・JIS X 25051（ソフトウエアデータなどの電磁的記録に関する認証）を国内で初めて実施

    2023年

    ・GLOBALG.A.P. 認証を開始
    ・サイバーセキュリティ関連サービスを開始

    2024年

    ・高圧ガス保安法の認定高度保安実施者制度におけるサイバーセキュリティ要件の調査業務を開始
    ・一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）のドローンサービス品質認証制度における審査を開始
    ・校正証明書デジタル発行サービスを開始

    2025年

    ・JC-STAR対応サービスを開始
    ・サイバーセキュリティ分野のCB証明書発行業務を開始
    ・建物長寿命化に関する業務を開始

  • 2010年

    ・東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の検証業務を開始

    2011年

    ISO 50001（エネルギーパフォーマンスの改善）の認証機関として登録
    ・国内初のISO 14065（GHGの排出、吸収、削減量の算定・報告の国際規格）の認定をJABから取得
    ・埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の検証業務を開始

    2012年

    ・先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業（現SHIFT）の検証を開始

    2013年

    ・Jクレジット審査を開始
    ・JCM審査を開始

    2018年

    ・グリーンエネルギー認証を開始

    2024年

    ・GX（Green Transformation）リーグ排出量取引制度における検証を開始