JQAは、さまざまな分野の適合性評価サービスを通じて、お客さまの「見えない価値」を「見える証に」しています。
では、適合性評価とは何でしょうか。
適合性評価とは、企業・組織の仕組みや製品が、国内あるいは国際的な標準や規格、法律等を満たしているかを評価することです。具体的な評価の仕方には、試験、検査、監査、妥当性確認・検証、認証等があり、これらの活動を通して、私たちの身の回りにある製品の安全性やサービスの信頼性が確保されています。
JQAはお客さまと利害関係のない公正・中立な第三者機関としてさまざまな評価を実施し、その結果を証明書やレポート、マーク等の「見える証」にしています。
ここでは、JQAが提供する適合性評価サービスと社会とのつながりについてご紹介します。
01 改善し続ける企業・組織の証
企業・組織の広告や看板、名刺やホームページなどに「ISO認証取得」と表示されていることがあります。これらの表示は「ISO 9001」であれば、より良い製品やサービスを提供し続けるために顧客の声に耳を傾け品質を改善していく仕組みを、「ISO 14001」であれば、地球環境に配慮した持続可能な社会を実現するための仕組みを作り、運用しながら向上に取り組んでいる企業・組織であることを示しています。
このように、企業・組織を適切に指揮・管理する仕組みであるマネジメントシステム規格（ISO）の認証取得は、目に見えない企業・組織の価値を顧客だけでなく社会に対して証明することにつながるため、サプライチェーンの管理や国際取引など、さまざまな場面で活用されています。
JQAは、国内におけるISO認証のパイオニアとして、企業・組織の持続的な発展をサポートしています。
02 安全な電気製品の証
私たちの身の回りには、家電製品をはじめとする電気で動く製品や機器が数多く存在し、日々の生活を便利で豊かにしています。一方で、これらの製品や機器は感電や火傷、火災などの重大な事故を引き起こしてしまう可能性も持ち合わせています。
そのため、私たちが安心して電気製品を使用できるよう、人体や財産に影響を与える危険性を低減した設計や安全性に配慮する必要があり、「電気用品安全法」をはじめとする法律やIEC等の国際規格で製品安全に関するルールや基準が定められています。
JQAは、国の登録検査機関として電気製品の安全性を確認する適合性検査を実施するほか、医療機器に関する法令や車載機器に関する各種技術基準・規格に基づいた試験を行うことにより、信頼性の高い製品の市場供給と人々の安全な暮らしを支えています。
03 確かな計測の証
ヘルスメーターや温度計など、私たちの暮らしには「はかる」ためのさまざまな道具（計測器）がありますが、その精度を気にすることはあまりないかもしれません。しかし、例えば、数万個の部品によって組み立てられる自動車のような製品においては、部品ひとつの出来の良しあしが品質に影響し、大きな問題につながる可能性があります。
そのため、モノづくりの現場では製造過程で使用する計測器の精度を厳しく維持・管理し、計測器の示す値が「標準」つまり「正しい値」とどのような関係にあるのかを確認する「校正」という作業を定期的に行うことで、計測器の示す値の補正や使用可否の判断をしています。
JQAは、国家計量標準につながる「確かな校正」を行うことで、製品やサービスにおける品質保証の根幹を支えています。
04 安全な建築材料の証
都市の過密化や高層化が一段と進んできた近年、地震などの災害から建築物の安全性を確保することがますます重要視されています。
私たちが暮らす街には、ビルや道路、橋などをつくるためにさまざまな建築材料が数多く使われていますが、それらの強度や耐久性を診断することにより、必要に応じた耐震改修を効果的に進めることができるようになっています。
JQAは、「技術的に適正な試験結果を提供する能力を有する試験機関」として、コンクリート・鉄筋等の建築材料の組成などが基準を満たし、品質が保たれているかどうかを判断するための各種検査や試験を行うことで、大切な人命や財産、街を守ることはもちろん、廃材物の発生を抑制し、資源の有効利用や省エネに寄与しています。
05 日本品質の証
ノートやホチキスの針、ねじや車のガラスなど、身近なものにも表示されているJISマーク。JISとは、日本の産業標準化の促進を目的とするJIS法（産業標準化法）に基づいて制定される国家規格で、製品やサービス、検査方法などに一定の基準を設け、「互換性」「品質」「安全性」などを確保することを目的として定めています。
JISマークの認証取得により、企業・組織は自社の製品が厳格な評価を受けた確かなものであることを証明でき、国内外の製造業者や輸入事業者、一般消費者からも高い信頼を得ることができます。
JQAは、JISマーク表示制度の登録認証機関として国内ならびに海外の製品を対象に認証を行うことで、安全性・信頼性の検証に寄与し、企業・組織の円滑な市場投入をサポートしています。
06 持続可能な企業・組織活動の証
経済や文化のグローバル化が急速に進み、企業・組織の活動は大きく変化し続けています。環境分野も同様で、異常気象が地球規模で深刻化することに対し、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）などにおいて気候変動対策の枠組みが構築されています。また、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」世界の実現のために、途上国だけでなく先進国も含めたすべての国がSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むなど、地球規模での取り組みが強く求められています。
このような背景から、財務諸表だけでは見えない社会的意義や持続性の高い企業・組織が評価されるようになっており、企業・組織はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示、CDP（投資家の要請で企業の気候変動戦略等を評価・開示する組織）の評価基準、RE100（再生可能エネルギー100%）の目標など、国際的な指針、ルール、規範等への対応が課題となっています。
JQAは、これらの社会課題解決に取り組む企業・組織のサポートを通して持続可能な社会の実現に寄与しています。
07 協働可能なロボットの証
近年、少子高齢化による労働力不足などによりロボットの導入が期待される場面が増えている昨今、例えば、サービス業で使われている「人の役に立つロボット」はサービスロボット（移動作業型、人間装着型、搭乗型など）と呼ばれ、体力的な負担や手間の軽減をはじめ、作業の効率化に役立っています。
一方で、人と接触する場面における安全性がより重要視されるようになり、作動時における感電や負傷リスクを低減させるための装置など、安全機能を備えた設計が求められています。
JQAは、安全に関する規格の作成ならびに認証スキームの開発に携わり、世界で初めてISO 13482（サービスロボットの安全要求に関する規格）に基づく認証を実施しました。これからも、サービスロボットの開発支援や認証を通して社会課題の解決に貢献していきます。
