電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。
電気用品安全法 法令業務実施手引書（経済産業省ホームページ内）
※届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業務が分かりやすく解説されています。
1961年に制定された電気用品取締法が抜本的に改正され、2001年4月1日に電気用品安全法として施行されました。
関連する法令は次の3つがあり、事業者に求められる手続き等が具体的に規定されています。
電気用品の品目としては、電気用品安全法に基づき457品目（2021年7月現在）が指定されています。
電気用品を製造または輸入を行う事業者は、法に定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。
特定電気用品のマーク
特定電気用品以外の電気用品マーク
経済産業省は、流通後の電気用品の安全性を担保するために、必要な措置をとることができます。なお、これら法律に基づく手続きに従わない場合には罰則が適用されます。
電気用品安全法 法令業務実施手引書より
適合性検査業務の登録区分
