データセンター｜情報システム安全対策適合証明 | ISO認証

データセンター安全対策適合証明

地震・水害・火災などの災害や人的被害から情報資産を守り、また万一被害を受けた場合、速やかに復旧できるように備えることは情報システムの安定稼動、事業継続のためには必要なことです。

情報セキュリティに関して、ISO/IEC 27001などの規格が注目される一方、従来から重視されている建物・設備面での対策状況についての評価として、各種安全対策基準があります。

安全対策基準には、防火対策、防水対策、耐震対策、防犯対策、さらに電磁環境対策、電力および空調の安定供給、事業所の要員の安全確保にいたるまで専門技術・知識が集約されています。

情報システム安全対策適合証明

このような基準に基づく安全対策を実施することで、地震、台風などの自然災害、火災、不審者の侵入などの脅威に対して、データセンターやサーバハウジングサービスにおけるコンピュータシステム、インフラストラクチャーの安定稼動、信頼性を維持・向上させることができます。

当機構は、長年のセキュリティ検査を通して培った技術と経験をもとに、データセンターの安全対策基準に基づく適合証明を行っています。
詳細は以下をご覧ください。

設備に関する検査と設備の適合レベルを維持・管理することを目的とした運用に関する検査を行います。

「情報システムの設備環境基準（JEITA安全対策基準）等」に基づく適合証明業務^{※1 ※2}
設備検査	情報システムの設備環境基準（一般社団法人電子情報技術産業協会 JEITA ）
運用検査	JQA情報システム及び関連設備の運用基準（PDF：108KB）
「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（FISC安全対策基準）等」に基づく適合証明業務^{※1 ※2}
設備検査	金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（公益財団法人金融情報システムセンターFISC ）
運用検査	JQA情報システム及び関連設備の運用基準（PDF：108KB）

※1 新規検査を受検後、登録から3年間の有効期限を設定した適合証を発行いたします。登録後1年目、および2年目には定期検査（および変更があれば変更検査）を、登録後3年目には更新検査を受検いただきます。
※2 適合証明業務は、申込者が指定した基準に基づき当機構が実施しています。基準発行元は本業務とは関係ございません。

また、上記の安全対策基準に基づく適合証明業務のほかに、日本データセンター協会が策定する「データセンターファシリティスタンダード（JDCC FS-001）」に基づく個別検査（稼働信頼性個別検査）^※3も実施しています。詳しくは、下記リンクからご覧ください。

※3 適合証明業務とは異なり、お客さまのご依頼に基づき行う個別の検査業務です。適合証の発行はなく、毎年の受検を義務付けるものではありません。