環境・社会情報の第三者検証

2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において地球の持続可能性や社会課題に関する目標が設定され、責任投資原則への署名を行った投資家を中心にESG投資が急成長しています。こうしたことを背景に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する非財務情報の開示を推し進める動きがますます強まり、情報に対する第三者検証のニーズも増えております。

当機構は、国内外の企業がCDP^※1・DJSI^※2等へ公表する環境情報（GHG排出量〈Scope 1,2,3〉・水使用量・廃棄物発生量など）、そして社会情報（女性管理職比率、障がい者雇用比率、労働災害度数率など）を、「網羅性、正確性、中立性、検証可能性」などの観点から、一般に公正妥当だと認められる基準等に基づいて第三者検証を行い、お客さまの環境・社会情報の信頼性向上を図ります。

• ※1 CDP：
  金融機関や機関投資家が連携して運営している英国の非営利団体。企業に対して温暖化対策の戦略や具体的なGHG排出量に関する情報公開を求めている。
• ※2 DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）：
  1999年に米国S&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した最も歴史がある投資家向けサステナビリィ指数。業種ごとに「環境」「社会」「ガバナンス」の側面から総合的に優れた企業を評価し、選定している。