2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において地球の持続可能性や社会課題に関する目標が設定され、責任投資原則への署名を行った投資家を中心にESG投資が急成長しています。こうしたことを背景に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する非財務情報の開示を推し進める動きがますます強まり、情報に対する第三者検証のニーズも増えております。
当機構は、国内外の企業がCDP※1・DJSI※2等へ公表する環境情報（GHG排出量〈Scope 1,2,3〉・水使用量・廃棄物発生量など）、そして社会情報（女性管理職比率、障がい者雇用比率、労働災害度数率など）を、「網羅性、正確性、中立性、検証可能性」などの観点から、一般に公正妥当だと認められる基準等に基づいて第三者検証を行い、お客さまの環境・社会情報の信頼性向上を図ります。
国内初めてのISO 14065認定を取得
当機構は、2011年3月に国内で初めて、ISO 14065※1の認定を公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から取得しました。事業者がISO 14064（GHGの排出・吸収・削減量の算定・報告の国際規格）等に適合した信頼性のあるGHG排出量の算定・報告を行うには、ISO 14065の認定を受けた第三者検証機関の検証が有効です。
※1 ISO 14065：
GHG排出量の検証機関に対する要求事項を定めた国際規格。
豊富な経験と実績による質の高い検証
国内GHG削減を目指すさまざまな制度における審査・検証機関としての豊富な経験と実績、また、海外におけるCDM・JIプロジェクトの審査等で蓄積した経験を生かし、質の高い検証を提供しています。
気候変動の国際情勢を受け、昨今、企業のサステナビリティ情報開示の拡充が強く求められているなか、当機構は、お客さまのサステナビリティ情報の開示ニーズにお応えするため、2022年よりCDP※2 気候変動検証認定パートナーとして認定されています。
CDPと連携したセミナー開催やWEBでの広報活動をはじめ、20年以上のさまざまな知見とトップクラスの実績を基盤とした第三者検証を通じて、お客さまの質の高い情報開示に貢献してまいります。
※2 CDP気候変動検証認定パートナー：
認定ソリューションプロバイダーとしてCDPの取り組みをサポートするパートナー制度。
