組織情報

組織情報

名称
一般財団法人日本品質保証機構（略称 JQA）
英文名称
Japan Quality Assurance Organization
設立
1957年（昭和32年）10月28日
事業内容
公正な第三者機関として、マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施。
＜主なサービス＞
事業収入
209億円（2024年度）
役職員数
1,242名（2026年4月1日現在）
本部所在地
〒101-8555　東京都千代田区神田須田町1-25
事業所
東京・愛知・大阪・福岡等、全国 18カ所
拠点案内
海外拠点
役員
理事長　石井 裕晶
専務理事　保住 正保
常務理事　浅田 純男
理事　平岩 貞浩
理事　小林 善男
理事　竹中 聡
理事　今村 俊樹
理事　深尾 卓
理事　矢座 正昭（非常勤）
理事　畠山 一成（非常勤）
理事　永山 純弘（非常勤）
理事　髙島 大浩（非常勤）
監事　高橋 一修
監事　高辻 利之（非常勤）
（2025年10月1日現在）

沿革

1957年（昭和32年）
輸出検査法による指定機関として、「財団法人 日本機械金属検査協会（JMI）」設立 （通商産業大臣認可）
1958年（昭和33年）
  • 電子・機械製品の検査開始
1961年（昭和36年）
  • 電磁環境試験開始（アメリカFCC規則対応）
1962年（昭和37年）
  • 電気製品の試験に関し海外機関と業務提携（アメリカ UL / カナダ CSA）
1963年（昭和38年）
  • 計測器の校正開始
1972年（昭和47年）
「財団法人　機械電子検査検定協会」へ名称変更
1973年（昭和48年）
  • 計量法に基づく特定計量器の検定開始
1979年（昭和54年）
  • 建設材料試験開始
1989年（平成元年）
  • ISO 9000シリーズ（品質）認証開始
1993年（平成5年）
「財団法人　日本品質保証機構（JQA）」へ名称変更
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の指定校正機関として標準供給開始
1994年（平成6年）
  • EQ-Net（世界各国の代表的なISO認証機関のネットワーク・現IQ-Net）参加
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度（JCSS）の認定事業者として標準供給開始
1995年（平成7年）
  • ISO 14001（環境）認証開始
  • JQA総合製品安全認証制度に基づく第三者認証（S-JQAマーク認証）開始
1997年（平成9年）
  • 工業標準化法の試験所認定制度（JNLA）に基づく試験事業者として認定
1999年（平成11年）
  • IECEE-CB制度に基づく認証機関（NCB）として承認
2000年（平成12年）
  • 米国の代表的な試験所認定機関であるA2LAより校正機関として認定
  • ANF（アジアの製品試験・認証機関のネットワーク）に参加
2001年（平成13年）
  • 消費生活用製品安全法に基づく携帯用レーザー応用装置の適合性検査開始
  • 電気用品安全法に基づく特定電気用品の適合性検査開始
  • ISO/TS 16949（自動車・現IATF 16949）認証開始
  • JIS Q 9100（航空宇宙）認証開始
2002年（平成14年）
  • TL 9000（電気通信）認証開始
  • ISMS（情報セキュリティ・現ISO/IEC 27001）認証開始
2004年（平成16年）
  • 世界初のCDM指定運営機関（DOE）として、CDMプロジェクトの有効化審査／検証・認証開始（第10回 国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP10）において指定）
2005年（平成17年)
  • 薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始
  • 工業標準化法に基づくJISマーク認証開始
  • 国内における温室効果ガス排出量検証開始
  • ISO 22000（食品安全）認証開始
  • ISO 13485（医療機器・体外診断用医薬品）認証開始
2006年（平成18年)
  • ISO/IEC 20000（ITサービス）認証開始
2009年（平成21年）
  • 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発を開始（独立行政法人新エネルギー・産業開発機構（NEDO）の実施する生活支援ロボット実用化プロジェクトの一環）
2010年（平成22年）
  • BS 25999（事業継続・現ISO 22301）認証開始
2011年（平成23年）
  • 「一般財団法人日本品質保証機構」へ移行
  • ISO 50001（エネルギー）認証開始
  • FSSC 22000（食品安全）認証開始
  • 機能安全評価・認証サービス開始
2012年（平成24年）
  • ISO 26262（自動車向け機能安全）認証開始
  • ISO 39001（道路交通安全）認証開始
2013年（平成25年）
  • タイに現地法人（JQA Asia (Thailand) Co., Ltd.）を設置
  • 真空計の校正サービスを開始
  • ISO 13482（生活支援ロボットの国際安全規格）認証開始
2014年（平成26年）
  • 日台MRA（相互承認協定）に基づく台湾商品検験法の適合性評価開始
  • ベトナムに駐在員事務所（Representative Office of Japan Quality Assurance Organization in Hanoi）を設置
2015年（平成27年）
  • 安全電磁センターならびに計量計測センターを世田谷区砧より八王子市南大沢へ移転
2018年（平成30年）
  • 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所より譲り受け、グリーンエネルギー認定・認証開始
  • 電波法に基づく指定較正機関として業務開始
  • 福島営業所・広島営業所を開設
  • ドイツに欧州駐在員事務所（JQA EURO Office）を設置
  • ベトナムに現地法人（JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.）を設置
2019年（令和元年）
  • 車載機器EMC試験サービス開始
2021年（令和3年）
  • 業務拡大に伴い、中部試験センターを新たに建設し移転
  • 校正分野で国内初のISO/IEC 17043を認定取得し技能試験サービス開始
2022年（令和4年）
  • 株式会社ディーエスピーリサーチ（ DSPR ）をグループ会社化
2024年（令和6年）
  • 三協株式会社をグループ会社化

パンフレット

総合案内

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総合案内

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サステナビリティレポート

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動画紹介

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