2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)において、持続可能性や社会課題に関する目標が設定されたことを受け、責任投資原則への署名を行った投資家を中心にESG投資が急成長し、企業のサステナビリティ経営が注目されるようになりました。企業のサステナビリティ開示情報に対する信頼性確保のため、第三者検証・保証は欠かせないものとなります。
当機構は、お客さまが開示する有価証券報告書、サステナビリティレポート、統合レポートや、企業のWEBサイトなどを、「網羅性、正確性、中立性、検証可能性」などの観点から検証・保証します。客観的な立場から国際基準に照らし合わせることにより開示情報の信頼性向上につながり、結果として、お客さまの企業価値を高めることになります。
保証対象は、ESG外部評価機関のCDP※1・DJSI※2やGX-ETS、金融庁の法定開示制度などへ開示するサステナビリティ情報[GHG Scope 1,2,3、水使用量、廃棄物発生量、社会情報(女性管理職比率、障がい者雇用比率、労働災害度数率)]など、多岐にわたります。

開始から約4カ月程度で検証・保証が完了いたします。
