SHIFT制度

環境省では、エネルギー起源CO2の脱炭素化促進計画策定事業及び設備更新補助事業（脱炭素化計画に基づく高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善）に補助金を交付する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」を開始しました。

SHIFT制度は、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組み合わせにより、2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを促進する制度です。当機構は、前身の先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（ASSET）^※1や自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）^※2において、豊富な経験を持っています。これらの経験を基盤として、本制度においても検証サービスを提供し、温室効果ガス（GHG）排出量データの信頼性向上に貢献いたします。

• ※1 ASSET
  CO2排出量の増加が著しい業務部門や、産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度。環境省が2012年から開始し、2022年に終了。
• ※2 JVETS：
  日本国内に排出量取引を導入することで、費用効率的かつ確実にGHG排出量を削減することを目的とした制度。環境省が2005年から開始し、2013年に終了。