日本電波法に関するお知らせ
~特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正について~

2018年5月9日
一般財団法人日本品質保証機構

2017年7月31日付けにて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下、証明規則)において、登録証明機関が技術基準適合証明等を行った場合に総務大臣へ報告を行う事項に関しての改正が行われたことをお知らせいたしました。

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この改正によって、免許不要局の工事設計認証においてはサンプルを提出することなく、特性試験の結果を試験結果報告書(試験レポート)等によってその審査を行った場合、証明規則第17条第4項第一号から第七号に定められた従来の報告内容に加え、第八号から第十一号の事項として当該試験報告書および装置の外観と設計図等を追加報告として総務大臣へ提出することとなります。
本改正の施行日は2018年4月1日となっていますが、上記条件に合致する無線設備で2018年3月16日以降に認証を行ったものは追加報告の対象となりますのでご注意ください。

参考リンク(官報)

なお、今回の改正にて、技術基準適合証明と工事設計認証のどちらにおいても「公示を希望する日」を設定することが可能となりました。詳細については、別途お問い合わせください。

当機構は、日本電波法に基づく登録証明機関として認定を受けております。各種EMC試験に加えて、各国無線認証にかかわる申請代行サービスや各国規制に関する調査、無線通信試験なども承っておりますので、ぜひご利用ください。

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