日本電波法に関するお知らせ
～「同一認証番号とする場合のガイドライン」改定について～

2018年5月9日
一般財団法人日本品質保証機構

総務省ホームページにて日本電波法に基づく特定無線設備の工事設計認証番号に関する「同一認証番号とする場合のガイドライン」の改定版が掲載されました。

このガイドラインは、主に「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式第7号第5項(2)」に定められた「適合表示無線設備の変更の工事を伴わないときに限り」の部分に統一的解釈を共有することを目的とし、「技適マークが付された無線設備について、製造・販売後に開発された機器・部品等の追加・交換を、技適マークの貼り替え等なしに行えるようにする」ために適用されるものです。今回の改定は、法改正により新たに追加された特定無線設備や、一部設備の技術的条件の見直しに対応した内容となっています。

当機構は、日本電波法に基づく登録証明機関として認定を受けております。無線通信試験や各種EMC試験に加えて、各国無線認証にかかわる申請代行サービスや各国規制に関する調査なども承っておりますので、ぜひご利用ください。