インドネシア／通信機器認証プロセス変更のお知らせ
～ 2018年8月6日から適用開始 ～

2018年10月3日
一般財団法人日本品質保証機構

インドネシアで通信機器規制を管轄しているSDPPI（Semangat Disiplin Profesional Procuktif Integritas）は、2018年8月6日付で通信機器の認証プロセスを変更するための法改正を発表しました。

主な改正内容は以下の通りです。

• 第59条および第60条関連：

  申請者の要件が以下のいずれかの要件を満たすインドネシア共和国内の事業者または個人と明確になりました。

  • インドネシア共和国内の法人の代表者
  • 海外法人から権限のある現地代理人として指定された、インドネシア共和国内の法人
  • インドネシア共和国内の法人で、インドネシア共和国外の製造ブランドのために通信機器をOEMする法人
  • 通信機器の製造および／または装置のコンポーネントの製造またはそれらの組み立ておよび組み合わせを行う個人または事業体
  　
• 第60条関連：

  申請書類の提出は、NIB ID（ビジネスライセンスID）および PLG ID（申請者番号）を保有する事業者によってオンラインで提出することができるようになりました。

• 第70条関連：

  認証有効期限は3年であり、認証期限を超えて製品をインドネシア共和国内で流通させる場合には再認証を取得することが必要になりました。

• その他：

  認証手続きの全体的な変更が行われています。従来はSDPPIに認証手続きの申請を行った後、試験を開始できることになっておりましたが、新たな規則では先に試験所で試験を行った後に、他の申請書類と試験レポートを合わせて電子申請を行うことになりました。

当機構は、インドネシア共和国の安全規制であるSNI認証、無線規制であるSDPPI認証、ESDMおよびEBTKEによる省エネMEPS認証等の認証の取得を申請代行サービスとしてサポートいたします。無線規制であるSDPPI認証においては、当機構と提携する海外試験機関でのインドネシア国外での試験実施のアレンジも可能です。インドネシア共和国に電気製品を輸出されている、あるいは今後輸出を計画されている事業者さまは、ぜひ当機構までお問い合わせください。

また、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験も承っておりますので、ぜひご利用ください。