2023年8月7日
一般財団法人日本品質保証機構
2023年8月1日付で、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(通達)」の一部が改正されました。今回の改正は別表第十の見直し、及び別表第十二の規格採用の内容となります。
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(通達)の一部改正」の施行日は、2023年(令和5年)8月1日ですが、施行より3年間(2026年(令和8年)7月31日まで)は従前の規格を使用することができます。
※赤い太字が改正部分/基準番号、緑色の文字は改正前の適用章です。
その他の家庭用電熱治療器 | J55014-1 | 5章 |
電熱式吸入器 | J55014-1 | 5章 |
電気温きゅう器 | J55014-1 | 5章 |
電気マッサージ器 | J55014-1 | 5章 |
電動式吸入器 | J55014-1 | 5章 |
家庭用電動力応用治療器 | J55014-1 | 5章 |
広告灯 | J550015 または J55032 | 7章 |
家庭用光線治療器 | J550014-1 または J55015 | 5章 または 7章 |
インターホン | J55032 | 2章、4章 または 5章 |
その他の音響機器 | J55032 | 3章 |
テレビジョン受信機 | J55032 | 3章 |
※赤い太字が改正部分、緑色の文字は有効期限が設定された規格です。
J60335-2-29 (2023) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-29部: バッテリチャージャの個別要求事項 |
JIS C 9335-2-29:2019 +追補1:2023 |
IEC 60335-2-29(2016)、 Amd.No.1(2019)に対応 |
J60335-2-32 (2023) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-32部: マッサージ器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-32:2023 | IEC 60335-2-32(2019)に対応 |
J60335-2-40 (2023) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-40部: エアコンディショナ及び除湿器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-40:2022 +追補1:2023 |
IEC 60335-2-40(2018)に対応 |
J60335-2-60 (2023) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-60部: 渦流浴槽機器、渦流スパ及びこれらに類する機器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-60:2023 | IEC 60335-2-60(2017)に対応 |
J60335-2-96 (2023) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-96部: 室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子及びこれを用いる機器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-96:2023 | IEC 60335-2-96(2019)に対応 |
J60335-2-29 (2019) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-29部: バッテリチャージャの個別要求事項 |
JIS C 9335-2-29:2019 | IEC 60335-2-29(2016)に対応 令和8年7月31日まで有効 |
J60335-2-32 (H30) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-32部: マッサージ器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-32:2018 | IEC 60335-2-32(2002)、 Amd.No.1(2008)、Amd.No.2(2013)に対応 令和8年7月31日まで有効 |
J60335-2-40 (H20) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-40部: エアコンディショナ及び除湿器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-40:2004 | IEC 60335-2-40(2002)に対応 令和8年7月31日まで有効 |
J60335-2-60 (H30) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-60部: 渦流浴槽機器、渦流スパ及びこれらに類する機器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-60:2017 | IEC 60335-2-60(2002)、 Amd.No.1(2004)、Amd.No.2(2008)に対応 令和8年7月31日まで有効 |
J60335-2-96 (2019) |
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性- 第2-96部: 室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子及びこれを用いる機器の個別要求事項 |
JIS C 9335-2-96:2019 | IEC 60335-2-96(2002)、 Amd.No.1(2003)、Amd.No.2(2008)に対応 令和8年7月31日まで有効 |