- 標準化に関する通知システム(変更案掲載ページ)(英語/欧州委員会WEBサイト)
- Cyber Resilience Act - Standardisation(英語/欧州委員会WEBサイト)
- 標準化要求 C(2025) 618(英語/欧州委員会WEBサイト)
- Regulation (EU) 2024/2847(英語/EUR-Lex WEBサイト)
2026年8月18日
一般財団法人日本品質保証機構
欧州委員会は、CRAを支援する標準化要求 M/606(Commission Implementing Decision C(2025) 618)の変更案を公表しました。変更案では、2026年に予定されていた一部の整合規格の提出期限を、それぞれ2カ月延期することが示されています。
なお、これは現時点では「案」であり、欧州委員会による採択・承認前です。また、CRA本体の適用開始日は変更されていません。
変更案の対象は、欧州標準化機関が欧州委員会へ規格を提出する期限です。主な変更内容は次のとおりです。
| 対象となる規格 | 従来の期限 | 変更案の期限 | 変更幅 |
|---|---|---|---|
| prEN 40000-1-2、prEN 40000-1-3 | 2026年8月30日 | 2026年10月30日 | 約2カ月延期 |
| 製品カテゴリ別のType C規格 | 2026年10月30日 | 2026年12月31日 | 約2カ月延期 |
規格の提出期限が後ろ倒しになることで、正式な整合規格を用いて製品設計、試験、技術文書作成および適合性評価の準備を行う期間が短くなる可能性があります。特に、製品別Type C規格の変更案の期限は2026年12月31日であり、CRA主要要求事項の適用開始まで約1年となります。
(上記内容と参考リンクの原文が異なる場合は、原文が優先されます。また、本文中の日時は現地時間です)
当機構は、産業用制御システム向けサイバーセキュリティ規格であるIEC 62443シリーズや、民生用IoT機器のサイバーセキュリティ規格であるETSI EN 303 645の評価、各国の認証取得をサポートする申請代行サービスのほか、製品安全試験、EMC試験、無線試験、環境・信頼性試験などの各種試験も承っておりますので、ぜひご利用ください。