近年、インターネットやスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及や、AI・クラウドサービス・IoT機器の浸透などにより、社会、ビジネス、消費者間において、世界的なデジタル化が加速しています。一方で、こうしたデジタル化に伴う攻撃の起点の増加、サイバー攻撃の多様化、高度化、巧妙化により、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
サイバー攻撃を受けた場合、金銭的被害だけでなく、人命やビジネス、社会的信用への莫大な損害が考えられるため、あらゆる産業・企業が攻撃の対象となるなか、すべての企業にとってサイバーセキュリティ対策の推進は急務だといえます。
また、EU（欧州）における、サイバーセキュリティ法に基づく「サイバーセキュリティ認証制度」創設の動きや、サイバーレジリエンス法（CRA）、RE指令（無線指令）、NIS2指令、機械指令（機械規則）、AI法案など、米国や中国をはじめとした世界各国でのサイバーセキュリティに関する法規制、規格開発の動きがますます活発化しています。
当機構は海外提携機関との連携による海外認証取得および技術相談などのサービスを通じて、グローバル市場展開をサポートすることはもちろん、お客さまの社会的信頼、価値の向上を支援してまいります。
当機構は、国際規格、各国規格に基づく適合性評価、IECEE CB証明書取得および提携機関プライベート認証等の海外認証取得の申請代行業務を行うほか、ギャップ分析、研修サービスなどの技術相談を承ります。
以下は、サイバーセキュリティ関連の主な法規・規格と対象となる製品・サービスの一例です。その他の規格および製品、サービスの対象・非対象については、法または規格の原文をご参照ください。また、表以外の規格に関する評価についても対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
| 地域 | サイバーセキュリティ関連の主な法規と規格 （規格の発行年は省略） |
対象となる製品・サービスの一例 |
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| 国際 |
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プラント・工場などに使用される、産業オートメーション及び制御システム（IACS）の
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| 欧州 |
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| 米国 |
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| 中国 |
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| 日本 |
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個社のご事情に合わせて柔軟にカスタマイズできます。日本を代表する認証・試験機関として、お客さまの認証、証明書（CoC）等の取得まで責任をもってサポートします。
経済産業省「情報セキュリティサービス基準」で定められている、IoT 機器をはじめとするネットワーク通信機能を持つ機器およびその機器に対してネットワークを通じて操作・管理・データ処理等を行うアプリケーションから構成されるシステム（IoT システム）を対象として行う、機器検証のサービスです。
情報セキュリティサービス基準の詳細については、経済産業省のWEBサイト：
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/touroku.html をご覧ください。
お客さまの現状のプロセス、規定類、帳票類を、インタビューや書面により確認し、規格の要求事項との間のギャップを洗い出します。
ギャップ分析の結果については、報告書を発行可能です。
その他、お客さまのご要望に応じたさまざまな技術相談サービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
