台湾認定機関TAFの認定取得
- 日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価開始に向けて前進 -

2014年5月13日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」（以下、日台MRA）に基づき、台湾商品検験法^※1の適合性評価機関となるための手続きを進めています。

この手続きの一環として、当機構は、台湾の財團法人全國認證基金會（TAF： Taiwan Accreditation Foundation, 以下、台湾TAF）より、4月14日、16日付でそれぞれ検査機関および認証機関としての認定を取得しました。（試験機関としての認定は取得済みです^※2）
5月8日には、台湾TAFにて同認定証の授与式が行われ、台湾TAFの陳董事長と周執行長より認定証を受領しました。この授与式には、日台MRAを推進している公益財団法人交流協会の台北事務所からもご同席いただきました。

陳 介山董事長（写真右）より認定証を受け取る当機構理事 近藤繁幸

当機構が台湾TAF認定を取得したのは、以下の3カテゴリーであり、認証方式は認証登録制度（RPC）です。

① 情報機器
② AV機器
③ 家電機器

台湾商品検験法の適合性評価を開始するには、さらに台湾の経済部 標準検験局（以下、BSMI）の最終監査を受ける必要があり、当機構はBSMIに対して監査関連書類の提出を終えています。今後、BSMIの監査を経て適合性評価機関としての登録を取得した後、適合性評価サービス^※3を開始する予定です。

本サービスは以下のような特長があります。台湾へ電気・電子製品を輸出される皆さまはぜひご利用ください。

1. お申し込みから適合性評価までを、日本国内で完了できるため、適合証明書発行までの時間が短縮できます。
2. 台湾へ試験サンプルを送らなくても、日本国内の当機構の試験所で安全試験と電磁環境試験を完了できます。
3. 工場検査を希望される場合、当機構の検査員が訪問し日本語で対応します^※4。
4. お申し込みから適合証明書発行まですべて日本語での対応となりますので、進捗状況の確認がスムーズに行なえます。また、台湾での技術会議等で審議される基準の改定や解釈について、随時日本語でお知らせすることができます。

• ※1 台湾での正式法律名称は、「商品檢驗法」です。
• ※2 ①情報機器、②AV機器、③家電機器の3カテゴリーについて、当機構は安全試験および電磁環境試験での試験機関登録が完了しているため、RPC、型式認可（TA）および適合宣言（DoC）を取得するためのCNSレポートを発行できます。
• ※3 当機構の適合性評価結果がBSMIによって承認され、台湾商品検験法における認証として有効になります。
• ※4 当機構はBSMIにより、ISO 9001の承認機関として認可されているため、RPC認証において当機構のISO 9001登録証を活用することも可能です。