日台MRAに基づく適合性評価機関の登録取得に向け、申請書を提出
―台湾商品検験法に基づく適合性評価機関としての認証業務開始の予定―

2014年3月10日
一般財団法人日本品質保証機構

当機構は、日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」（以下、日台MRA）に基づく、台湾商品検験法^※1の適合性評価機関となるための手続きを進めています。この手続きの一環である、台湾の財團法人全國認證基金會（TAF： Taiwan Accreditation Foundation, 以下、台湾TAF）の認定取得のため、2014年1月27日に審査申請書を提出し受理されました。

※1 台湾での正式法律名称は、「商品檢驗法」

今後の予定としては、3月に台湾TAFより監査を受けて認証機関および検査機関としての認定を取得し（試験機関としての認定は取得済み）、その後に、経済部標準検験局（以下、台湾BSMI）の監査を受けて、日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価機関としての登録を取得する予定です。台湾商品検験法の適合性評価に関する認証業務は、4月〜5月の開始を目標にしています。

当機構が申請した業務は、以下の3カテゴリーが対象で、認証方式は、認証登録制度（RPC）のみです。

① 情報機器
② AV機器
③ 家電機器

なお、上記の3カテゴリーは、安全試験および電磁環境試験における試験機関登録が完了していますので、現在でもRPC、TAおよびDoCを取得するためのCNSレポートを発行することができます。

日台MRAに基づき、当機構での適合性評価結果が台湾で受入れられますので、台湾への電気・電子製品を輸出される皆さまには、下記の利便性が向上します。

• 納期面のメリット：
  お申し込みから適合性評価までのすべてを当機構で完了できるため、適合性証明書発行までの時間が短縮できます。
• 日本国内で試験完了のメリット：
  台湾へ試験サンプルを送らなくても、日本国内の当機構の試験所内で安全試験と電磁試験を完了できます。
• 日本語でのサービス：
  適合性証明書発行まですべて日本語での対応となりますので、進捗状況の確認もスムーズに行なえます。
  また、お申し込み時には、台湾での技術会議で改訂された基準の改訂内容についても、随時日本語でお知らせすることができます。
• 費用対効果：
  申請代行やサンプル送付にかかる費用が不要となり、全体にかかる費用を軽減することができます。