2003年の会社設立以来、製造業プラント向けを主体とした産業システム・電機品の販売、エンジニアリングおよび工事・サービスならびに製造業向け監視制御システム、パワーエレクトロニクス機器および回転機（大容量モータ等）の開発・製造を通じ、産業・社会インフラの発展を支えてきた株式会社TMEIC。2030年に向けた新たな成長戦略「Growth 20」を掲げて、産業・社会をより良い方向に牽引する企業として、カーボンニュートラル社会の実現に向け新たな挑戦をスタートしています。
本インタビューでは、サステナビリティ情報開示の位置付け、第三者検証の受審、JQAを選定した理由、そして今後の展望を伺いました。
（取材日：2026年6月）
（写真左から）技術統括部 技術・品質管理部 生産企画グループ 西中 大之 様、
技術統括部 技術・品質管理部 生産企画グループ チーフスペシャリスト 田中 洋介 様、
経営企画本部 業務企画部 部長 矢治 光 様、経営企画本部 業務企画部 スペシャリスト 西浦 愛 様、
経営企画本部 業務企画部 大場 竜輝 様
※会社名・所属・役職は取材日時点
（写真左から）技術統括部 技術・品質管理部 生産企画グループ 西中 大之 様、
技術統括部 技術・品質管理部 生産企画グループ チーフスペシャリスト 田中 洋介 様、
経営企画本部 業務企画部 部長 矢治 光 様、経営企画本部 業務企画部 スペシャリスト 西浦 愛 様、
経営企画本部 業務企画部 大場 竜輝 様
※会社名・所属・役職は取材日時点
2003年の会社設立以来、製造業プラント向けを主体とした産業システム・電機品の販売、エンジニアリングおよび工事・サービスならびに製造業向け監視制御システム、パワーエレクトロニクス機器および回転機（大容量モータ等）の開発・製造を通じ、産業・社会インフラの発展を支えてきた株式会社TMEIC。2030年に向けた新たな成長戦略「Growth 20」を掲げて、産業・社会をより良い方向に牽引する企業として、カーボンニュートラル社会の実現に向け新たな挑戦をスタートしています。
本インタビューでは、サステナビリティ情報開示の位置付け、第三者検証の受審、JQAを選定した理由、そして今後の展望を伺いました。
（取材日：2026年6月）
| GX-ETS | SSBJ | CDP気候変動 |
|---|---|---|
| 対象外 | 対象外 | 〇 |
課題
導入サービス
成果
―――サステナビリティ情報開示に取り組むに至った背景や課題認識について教えてください。
（矢治様）
当社では従来から環境負荷低減に関する取り組みを進めてきましたが、特に2019年ごろよりサステナビリティを経営重要課題の一つとして位置付け、活動を推進してきました。当社は非上場企業であり、法的な開示要請の対象ではありません。しかし、事業環境の変化や顧客・社会からの期待の高まりを踏まえ、その重要性は年々高まっていると認識しています。こうした認識のもと、「サステナビリティの推進」を事業成長と社会価値創出の両立を支える重要な経営基盤と位置付け、2023年より、「カーボンニュートラル社会の実現」に向け新たな挑戦をスタートしています。
もともと当社は、エネルギー・産業システムといった社会インフラ領域においてグローバルに事業を展開しており、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進、電化の進展といったカーボンニュートラルに直結する分野に深くかかわっています。こうしたなかで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた社会的要請の高まりや、顧客の設備投資動向の変化などを背景に、当社の事業領域における当社の社会的役割は一層大きくなっていると認識しています。
―――非上場でありながらお取り組みを推進されているなかで、サステナビリティに対する全社的な認識をどのように浸透させていきましたか？
（矢治様）
サステナビリティに対する認識については、特定の部門からの個別の提案というよりも、事業環境の変化や顧客・社会からの要請を背景に、経営レベルでその必要性が共有され、関係部門が連携する形で段階的に取り組みが広がってきたと認識しています。
そのなかで、サステナビリティ担当役員以下、社内での体制整備やプロセスの見直しを進めるとともに、外部評価への対応なども通じて、自社の取り組みを客観的に確認しながら、継続的な改善が図られてきました。
こうした活動を継続するなかで、サステナビリティは特定部門だけの取り組みではなく、会社全体で取り組むべき経営課題として認識されるようになってきたと考えています。
―――第三者検証に向けた準備を進めていく上での課題について教えてください。
（西浦様）
当社においては、これまで外部評価や開示対応において必要な数値の算定自体は実施できていたものの、算定の前提や判断の考え方が体系的に整理されているとは言えず、実務者の経験や知見に支えられて運用されている部分がありました。
また、外部評価対応のなかで個別の説明は行えていましたが、その考え方や根拠が組織的に整理・共有されている状況ではありませんでした。
そのため、担当者が変わっても同じ前提・同じルールに基づいて対応できるよう、算定に用いる前提やルール、データ収集から開示までのプロセスを整理し、再現性のある運用基盤を整備する必要があると考えていました。
―――JQAを知ったきっかけ、および選定に至ったポイントについて教えてください。
（田中様）
CDPのWEBサイトにある「検証サービスプロバイダー」から複数社を候補として選定し、各社のWEBサイトなどで調査しました。他社で実施された実績を重視し、数社に候補を絞りこみ、総合的に判断して決定しました。
―――JQAのサービス利用を通じて得られた効果や新たな気づきがあれば教えてください。
（大場様）
不透明だった担当者ベースの知識やノウハウが初めて文書化され、手順の整理ができて、私自身も深く学べたことがメリットだったと思っています。
説明可能性の確保という課題認識のもと、第三者検証の前段として、技術支援サポートを受け、当社のGHG排出量算定の手順やルール、判断根拠などの整理を進めました。その結果、運用の標準化が進み、チーム全体のGHGプロトコルに対する理解向上にもつながりました。技術支援サポートを実施したことで、本番である第三者検証を安心して受審することができました。
―――他社では、サステナビリティを推進する部署と他部署で課題認識に差があり上手くいかないことがあるようですが、貴社ではそのような課題はありましたか？
（西中様）
実際にそのような課題はありました。事業所や支店の皆さんに検証の趣旨を理解し、協力してもらうことで無事に受審を完了できましたが、特に普段、サステナビリティに直接かかわっていない部門については、事前の打ち合わせにて、趣旨や検証の進め方を説明することで、当日円滑に進められるよう準備を行いました。第三者検証を受審したプロセスを通して、チーム全体に将来のカーボンニュートラルに向けたGHGプロトコルやサステナビリティへの理解が深まったように感じます。
―――どのような企業にJQAのサービスは向いていると思われますか？
（田中様）
第三者検証を初めて受審する企業や、対応に不安を感じている企業に適していると感じています。技術支援の過程を経ながら、不安を解消してもらえるという点は心強く感じました。
―――最後に今後の展望についてお聞かせください。
（矢治様）
当社の技術・製品・ソリューションは、社会および産業のあらゆる領域において、脱炭素化を加速させており、我々の事業活動は、産業・社会の持続可能性の追求に直結するものと考えています。今後もサステナビリティを経営の中核に据え、社会やお客さまとともに成長し、「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献してまいります。
サステナビリティ情報開示についても、単に外部評価への対応としてではなく、当社の取り組みや考え方、価値創出のあり方をステークホルダーに適切に伝えていくための重要な手段として、そのあり方を継続的に見直していくことが求められています。
このような考え方は、すでに当社の経営基盤の一部として整理されつつある一方で、実務運用の観点では、各部門との連携や運用の標準化など、更に定着・高度化していくべき点も残されていると認識しています。今後は、こうした課題への対応を通じて、サステナビリティに関する活動を全社的な仕組みとして定着させていきたいと考えています。
そのなかで、第三者検証についても、自社の取り組みの妥当性を客観的に確認し、継続的な改善につなげていくための仕組みの一つとして活用していくことで、サステナビリティ経営のさらなる充実を図っていきたいと思います。
| 本社 | 東京都中央区 |
|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,293名（2026年3月31日現在） |
| 創立 | 2003年 |
| URL | https://www.tmeic.co.jp/ |
| 事業内容 |
|
