JQA

FAQ

JQAについて

JQAはどのような法人ですか?
JQAは1957年(昭和32年)、国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的に、通商産業省(現、経済産業省)を主務官庁として設立され、事業活動を通じて社会に貢献しています。2011年に、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行しました。
JQAの事業運営に関しては、各産業界の代表者で構成される評議員会からの意見を業務に反映しています。
職員数は約800名を擁し、総合的な試験・検査・認証機関として、幅広い業務を展開しています。
JQAの環境問題に対する取り組みを教えてください。
JQAでは、環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、全国の事業所で紙・ごみ・電気の削減活動はもちろんのこと、グリーン調達活動や事業に即した環境保全事業等を実施しています。若手を中心に形成する各種ワーキンググループによる活動や、事業所によっては「環境ニュース」を発行するなど職員の環境意識の向上を図っています。
また、JQAが主催する『JQA地球環境世界児童画コンテスト』では、世界各国の子供たちが身近な自然や生活風景等を描くことを通して、地球環境について考えてもらう活動を行っており、2016年には本コンテストが環境省主催の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」を受賞しました。毎回90を超える国と地域から1万5千点以上の応募をいただいており、入賞作品を国内はもとより、国連本部のロビーなど、国内外で幅広く展示しています。
JQAの環境保全への取り組みについて、皆さまにお知らせするために「JQA CSR報告書」を発行しています。
詳細はこちらをご参照ください。
理系の学生が事務系に応募できるのでしょうか?
理系の学生が事務系に応募していただくことは可能で、その場合、事務系の選考ステップで受けていただくことになります。ただ、毎年、事務系への応募数は非常に多く、技術系に比して倍率も高いことをご理解の上、ご応募ください。
これまでの新卒採用実績を教えてください。
新卒採用実績の推移は以下のとおりです。
卒年 事務系 技術系 合計
2016年 6名 11名 17名
2017年 2名 5名 7名
2018年 4名 10名 14名
2019年 6名 13名 19名
来年度の募集人員は何人くらいですか?
募集人数は今後の事業展開にも関連しますが、採用人数は10名〜20名程度を想定しています。
内定までのステップは?
説明会で応募や業務内容の詳しい説明をいたしますので、まずは説明会への参加をお願いします。説明会の後、WEBによるエントリーシートの提出およびWEB試験(言語、計数、適性)を受けていただき、面接選考となります。(選考ステップは、変更する場合もありますので、ご承知おきください。)なお、説明会のみの参加でも結構ですので、まずはお気軽にご参加ください。
採用選考での「WEB試験」の位置づけは?
内容は、パーソナリティ検査と言語・計数を含むWEB試験です。時間は約80分です。WEB試験は基本的な能力を確認するために実施させていただきます。なるべく多くの方々と直接お会いしたいというのが私どもの本音ですが、応募者が多数の場合、選考の資料となります。
OB・OG訪問について
OB・OG訪問は必須ではありません。なお、人事部としてはOB・OG紹介などの斡旋は行っておりません。
借上住宅制度がありますが、どのような補助があるのですか?
JQAは独身寮などの施設を有していないため、独身寮に代わるものとして「借上住宅制度」を設けています。この制度は所定の条件に合致する方が対象で、借上げ対象住宅の条件に応じて、月額最高3万円までの家賃補助が受けられます。
育児休暇や介護休暇制度の利用状況は?
法律に基づき、「育児休暇規程」および「介護休暇規程」を定めています。育児も介護も男女を問わず、所定の条件を満たせば取得できます。育児休暇については利用者も多く、休暇終了後は職場復帰し、育児と仕事を両立させています。
年次有給休暇の取得状況は?
仕事の繁忙期などの影響もあるかもしれませんが、年次有給休暇(以下、年休)の取得率は低い状況にはありません。さらに年休消化率を高めるために、計画休暇制度もあります。年休を取得するためには、日頃からスケジュール管理をしっかりと行うとともに、自分で仕事をコントロールできるようになることが必要だといえます。
JQAの福利厚生の内容は?
JQAでは、生活をより充実したものとするために、福利厚生に関するメニューを取り揃えています。
保養所や共済会という職員相互の親睦を図ることを目的とした組織があり、キャンプ(小旅行)、演劇鑑賞、アミューズメント施設等のイベントなどに参加することが可能です。また、フットサル・野球・テニス・ワンダーフォーゲル等の部活動も行われています。
JQAには「カジュアルデー」がありますか?
JQAでは、自由な発想で仕事ができるように、毎週金曜日と夏季期間(5月~10月)は「カジュアルデー」となっています。カジュアルデーには、スーツ着用の義務はなく、TPOをわきまえた服装で仕事に臨むことができます。特に、夏季期間は、暑い中スーツを着用しなくても良いので、大変過ごしやすいと好評です。

仕事について

事務系の仕事内容について、もっと具体的に教えてください。
事務系の仕事というと営業、管理業務(企画、法務、経理、総務、人事)といったものが想定されますが、JQAの場合、これらの仕事のほかに、お客さまからご依頼を受けた試験や検査をスムーズに進めていくための仕事もあります。例えば、ISO審査に携わる審査員のスケジュール管理、企業側の担当者との連絡調整、膨大な情報を管理するためのシステムの運営等幅広い内容となっています。JQAの事業経営を効率的に進めるため、裏方的な仕事、企画立案能力が求められる仕事もあります。劇に例えれば、演劇の舞台全体のコーディネートを通じて、お客さまの満足度を高める仕事・・・そんなイメージをしてみてください。説明会などで随時ご質問をしていただければと思います。
「営業」の仕事とは?
営業職の主な役割は、JQAのサービスとお客さまとをつなぐパイプ役であり、お客さまと直接かかわる機会も多く充実感を得ることができる仕事です。交渉力・折衝力・プレゼンテーション能力などが必要とされますが、研修などを通じて習得していきます。また、新規に制定された規格や法制度などの概要や改定の最新動向に関するセミナーを実施することや展示会等への出展を通して、社会全体への情報発信にも努めています。
国際会議に出席することはあるのでしょうか?
試験・検査・認証機関の代表としてJQAの職員がISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)の技術委員会等の国際会議に出席することはめずらしいことではありません。新しい製品や技術開発に対応して、世界共通の試験・検査基準やその評価方法などが必要とされるからです。会議では学識経験者やJQAのような機関の代表者の知識と経験をもとに規格や基準が制定されていきます。近年、国際的な標準化が進んできた背景にはこのような会議で作成された規格が大きな役割を果たしてきたといえます。また、国内でもJIS規格の原案を検討する委員会や工業会が主催する専門委員会などで、試験・検査の側面からもJQAの職員が活躍しています。
残業は多いのでしょうか?
基本的にお客さま相手の仕事であるため、繁忙期は残業が発生します。部署や事業内容により差はありますが、限度時間を設けて管理されています。
入構後の配属先はどのように決まるのですか?
配属については、人員配置計画に基づいた経営的な視点もありますが、採用面接を通じて本人の適性を考慮して決めています。また、入構後は、人材育成の観点や仕事への適性により配置転換を行っています。
人事異動はどのくらいの頻度で行われるのですか?
異動が行われる理由の一つとして、職員のスキルアップを図る側面があります。技術系職種では学生時代の専攻を踏まえた上での配属がなされており、将来その部門のスペシャリストとして期待されることも多く、事務系職種と比べると、他部門への異動はあまりありません。しかし、視野を広めるという観点からの異動も行っていますし、経営上の観点からの配置転換があることも事実です。一方、事務系職種は4年から5年程度で他部署に異動することが平均的となっています。
JQAの新人研修の内容を教えてください。
入構後に2週間ほど、JQA本部(東京)で新入職員研修があります。内容はJQAの業務内容に関すること、各種規程の解説、職場見学、ビジネスマナー研修、パソコン研修などです。研修終了後、各部署へ配属されます。技術的な業務については専門性が高いので、OJT(職場内研修)をはじめ、必要に応じて、国の機関等の外部で専門の研修を受けることもあります。
入構後のフォローアップにはどんなものがありますか?
スムーズに組織の一員となり、最大限に能力が発揮できるよう、新入職員を総合的にフォローアップするメンター制度があります。この制度は、新入職員一人ひとりにメンター(先輩職員)が付き、入構後に発生するさまざまな悩みや不安を気軽に相談できる制度として、新入職員を総合的にバックアップするものです。
JQAの研修はどのような体系になっていますか?
研修の区分としては、人事部が主催する階層別研修、各部署が仕事の専門性に応じて行う職能別研修、そして職員個人の意思に基づく自己啓発があります。
階層別研修は、主任や課長等昇格時に行われ、ビジネススキルや組織管理の手法等を学ぶことで、将来の幹部候補の育成を目的としています。また、職能別研修は専門的な業務知識の習得を目的として、OJT(職場内研修)をはじめ、専門の研修機関によるセミナー等を利用して行われています。回数としては職能別研修が最も多く実施されており、外部セミナーへの参加だけでも年間400回以上も行われています。自己啓発については、通信教育講座の紹介を行い、修了者に対して費用の半額を補助しています。
自己啓発の通信教育制度の内容を教えてください。
JQAでは業務遂行上、必要とされるスキルを伸ばすための自己啓発として、英語、経理知識、パソコンスキル等のビジネススキル向上のための各種通信講座をおよそ200コース用意しています。通信講座の期間は講座によって異なりますが、各自、自宅で学び、修了すると受講費の半額を補助いたします。この制度によって、職員が積極的に広い視野と専門知識を高めることができます。
パソコンの知識は仕事をする上で、どのくらい必要なのでしょうか?
パソコンは日々の業務処理に欠かせないものとなっています。Word初級レベルは業務において必要不可欠になっています。しかし、応募にあたって、必須というわけではありません。新入職員研修で「パソコン研修」を実施し、まず基本的な操作をマスターできるようになっています。その後、配属先で、仕事上の必要に応じて、研修が実施されます。
英語力は仕事をする上で、どのくらい必要でしょうか?
選考に際しては、英検やTOEICのような基準はありません。一方、仕事をする上での英語力となりますと、タイとベトナムに海外拠点を設け、職員を派遣しています。事務系の仕事は、英語を頻繁に使う部署は多くはありませんが、タイやベトナムの海外拠点対応、国際会議の準備など、日常業務において大きく関わる部署もあります。また、安全試験等では、規格が英語であることが多いため、たとえ翻訳版があっても原文での解釈が必要な場合があります。 
JQAでは、自己啓発による「通信教育」等を通じ、学ぶ機会を設けています。また、希望者は無料でTOEICを受験でき、一定基準の点数を獲得することによる褒章制度も設けております。やる気さえあれば、英語力が身に付く環境は整っていると思います。
ISO 9001やISO 14001の審査員になりたいという希望をもっていますが、
JQAに就職すれば審査員になれるのでしょうか?
新卒の方を対象とした審査員の募集はありません。それは、ISOの審査員になるにはメーカーやサービス業において品質保証や環境管理に関する一定期間の実務経験が必要とされるからです。従って、審査員には技術系出身の中途採用職員がなることが多いのが現状です。

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