JQA 一般財団法人日本品質保証機構
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JQAの概要

概要
名称 一般財団法人 日本品質保証機構(略称 JQA)
英文名称 Japan Quality Assurance Organization
設立 1957(昭和32)年10月28日
事業内容 公正な第三者機関として、マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施。
<主なサービス>
  • ISO 9001やISO 14001等のマネジメントシステムの認証
  • 電気・電子製品の試験・認証
  • 計測器の校正・計量器の検定
  • 建設材料・機械製品の試験・検査
  • JISマーク認証
  • 情報セキュリティに関する認証・試験
  • 地球環境に関する審査・検証
  • 機能安全評価・認証
事業収入 152億円(2010年度)
職員数 865名(2011年4月1日現在)
本部所在地 〒 100-8308  東京都千代田区丸の内2-5-2
事業所 東京・名古屋・大阪・福岡等、全国 15ヶ所
アクセス >>
役員 理事長 森本 修
専務理事 小林 憲明
常務理事 矢野 忠行
理事 峠 裕司
理事 近藤 繁幸
理事 福井 安広
理事 中本 文男
理事 森廣 義和
理事 庄野 勝彦(非常勤)
理事 秋田 徹(非常勤)
理事 宮城 勉(非常勤)
理事 広瀬 邦明(非常勤)
理事 平井 昌博(非常勤)
監事 宮ア 進
監事 生田一男(非常勤)
(2011年11月21日現在)

JQAの概要(PDF版)はこちらから(3.65MB)


沿革
1957年(S32年) 輸出検査法による指定機関として、「財団法人 日本機械金属検査協会(JMI)」設立 (通商産業大臣認可)
1958年(S33年)
  • 電子・機械製品の検査開始
1961年(S36年)
  • 電磁環境試験開始(アメリカFCC規則対応)
1962年(S37年)
  • 電気製品の試験に関し海外機関と業務提携(アメリカ UL / カナダ CSA)
1963年(S38年)
  • 計測器の校正開始
1972年(S47年) 「財団法人 機械電子検査検定協会」と名称変更
1973年(S48年)
  • 計量法に基づく計量器の検定開始
1979年(S54年)
  • 建設材料試験開始
1990年(H2年)
  • ISO 9000シリーズ(品質)認証開始
1993年(H5年) 「財団法人 日本品質保証機構(JQA)」と名称変更
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の指定校正機関として標準供給開始
1994年(H6年)
  • EQ-Net(世界各国の代表的なISO認証機関のネットワーク・現IQ-Net)参加
  • 計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の認定事業者として標準供給開始
1995年(H7年)
  • ISO 14001(環境)認証開始
  • JQA総合製品安全認証制度に基づく第三者認証(S-JQAマーク認証)開始
1997年(H9年)
  • 工業標準化法の試験所認定制度(JNLA)に基づく試験事業者として認定
1999年(H11年)
  • 国際電気機器適合証明委員会(IECEE)よりIECEE-CB制度に基づく認証機関(NCB)として承認
2000年(H12年)
  • 米国の代表的な試験所認定機関であるA2LAより校正機関として認定
  • ANF(アジアの製品試験・認証機関のネットワーク)に参加
2001年(H13年)
  • 消費生活用製品安全法に基づく携帯用レーザー応用装置の適合性検査開始
  • 電気用品安全法に基づく特定電気用品の適合性検査開始
  • ISO/TS 16949(自動車)認証開始
  • JIS Q 9100(航空宇宙)認証開始
2002年(H14年)
  • TL 9000(電気通信)認証開始
  • ISMS(情報セキュリティ・現ISO/IEC 27001)認証開始
2004年(H16年)
  • 世界初のCDM指定運営機関(DOE)として、CDMプロジェクトの有効化審査/検証・認証開始(第10回 国連気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC COP10)において指定)
2005年(H17年)
  • 薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始
  • 工業標準化法に基づくJISマーク認証開始
  • 国内における温室効果ガス排出量検証開始
  • ISO 22000(食品安全)認証開始
  • ISO 13485(医療機器)認証開始
2006年(H18年)
  • ISO/IEC 20000(ITサービス)認証開始
2008年(H20年)
  • 暗号モジュール試験開始
2009年(H21年)
  • 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発を開始(独立行政法人新エネルギー・産業開発機構(NEDO)の実施する生活支援ロボット実用化プロジェクトの一環)
2010年(H22年)
  • BS 25999(事業継続)認証開始
2011年(H23年) 「一般財団法人 日本品質保証機構」へ移行
  • ISO 50001(エネルギー)認証開始
  • FSSC 22000(食品安全)認証開始
  • 機能安全評価・認証サービス開始


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